福井県 敦賀市 市議会委員
敦賀市議会員 馬渕 清和
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平成19年第4回定例会(9月)

  1. ミニ動物園・ミニ水族館の新設について
  2. 原子力発電所の地域振興策としての笙の川改修について
  3. 原子力発電所と市民の安全安心について
  4. 交通弱者に配慮した優しい道づくりについて

49 : ◯8番(馬渕清和君)

新政会の馬渕清和でございます。  発言通告書に従いまして1回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  私は、さきの議会で敦賀市にもミニ動物園やミニ水族館を新設していただきたいとお願いいたしました。市長の答弁は、かなり大規模なものでないと採算的にも厳しい。今のところつくる考えはない。しかし将来は考えなければならない問題なので、管理のあり方、場所等も含め研究してまいりたいと答弁されました。  市長、私は何も旭山動物園や名古屋市の水族館のようなオールジャパン級の施設をつくっていただきたいとお願いしているのではありません。人口7万都市の身の丈に合った規模の施設をつくっていただきたいとお願いしているのです。  私は櫛川に住んでおります。近くにこどもの国もございます。1年に1回、動物園が巡回してきます。ロバやヤギ、羊、ウサギ、鶏など子供たちがさわっても危害を加えない動物ばかりです。開催は1日という短い間ですが、子供たちの動物を見る目、動物にさわるときの子供たちの笑顔を見てみますと実に生き生きと輝いており、何とも言えない気持ちにさせられます。また、親子連れの場合はお母さん方の子供を見る目が何とも幸せそのものです。ですから、私は敦賀市にもぜひともミニ動物園、ミニ水族館をつくっていただきたいのです。  例えば動物ならば、ロバやヤギ、羊、ウサギ、鶏など幼児がさわっても危害を加えることのないおとなしく人になつきやすい動物。それに近隣の野山に生息している比較的捕獲しやすいイノシシやカモシカ、ニホンザル、キツネなどを、また、ミニ水族館でありますが、マダイやヒラメ、タコ、セイコガニなど、これまた敦賀湾や若狭湾に生息する魚介類や、川に生息するアユ、アマゴ、ヤマメ、イワナなどを展示してはいかがなものでしょうか。また、近隣に生息する魚介類は、マグロなど49種類もの魚が敦賀湾や若狭湾など近海で漁獲可能とのことです。  もし敦賀市にミニ水族館やミニ動物園などをつくっていただいた場合、これらの魚や動物が死んだ場合でも、「おんちゃん、また死んでしもたわ、悪いけどまたとってきて」と猟師さんたちにお願いすれば、比較的安価にこれらの動物を補充することができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  また、動物園の園舎や水族館の水槽などは使わなくなった施設を安く譲り受けたものでもよいと思います。それから場所については水族館はきらめきみなと館の中に、動物園はにおいの関係で金ケ崎緑地公園の北の隅っこが最適だと思います。そして入園者の対象は親子連れ、また敦賀市近郊の園児や小学生の遠足などをターゲットにしてはと思います。  また、これら施設の維持管理には獣医師は別として清掃業務などはパートやボランティアの人たちに協力していただき、維持管理を工夫し、なるべく経費をかけずに、まさに市民手づくりの施設にしてはと思います。  いかがなものでしょうか。市長の考えをお聞きいたします。  次に2点目ですが、私はさきの6月議会で笙の川の治水安全度等について質問いたしました。理事者からは、笙の川で一番危険な箇所は来迎寺橋下で、流下能力は600立米パーセカンドです。農業用水取り入れ口堰堤での流下能力は450立米パーセカンドです。それから木の芽川の鉄橋下は130立米パーセカンドですとの答弁がなされたのであります。  私は、笙の川、木の芽川は非常に危険な川であることを改めて理解することができました。そこで私は、笙の川や木の芽川が危険なことを理事者や議員だけが理解しているのではなく、関係住民に早く知らしめることが大切ではないかと思います。例えば、河川規模から流下能力は毎秒何立方メートルの河川断面が必要ですよ。しかし現状の流下能力はこれくらいですよと、わかりやすい方法を用いて周知していただきたいと思います。  そこで、私も笙の川について自分なりに調査研究をしてみました。平成10年9月22日、台風7号が襲った日、午後5時前には来迎寺橋のけた下30センチ近くまで水位が上昇し、あと1時間ほど30ミリ前後の雨が降れば完全に笙の川は決壊しただろうと多くの方からそのときの緊迫した状況や恐怖心をお聞きしました。ちなみに、その日の日雨量は108ミリで、午後1時から6時までの6時間雨量は91ミリを記録しました。これを確率雨量計算結果表と対比してみますと、年確率5年で6時間雨量の92.3ミリ雨量とほぼ合致いたします。  県は平成14年度から3年かけて河床掘削をいたしましたよと答弁されるかもしれませんが、現在の河床は完全に掘削前に近い状態に戻っています。私は、笙の川の治水安全度は年確率10年よりも5年のほうが妥当な評価ではないかと思いました。  また私は、さきの議会で素人、すなわち河川に無知な市民の方でも理解できるような説明書を作成していただきたいとお願いしました。例えば、ポンチ絵などを用いたパンフレットを作成し、市民に配布していただくとともに、関係住民の皆さん方にぜひとも説明会を開催していただきたいと思い、このことをさきの議会で強く要望しました。  理事者の答弁は、RCNを使って市民に理解していただくように努めますとの答弁でしたが、今日まで何の音さたもございません。今後このことについてどのように取り組んでいただけるのか、改めてお尋ねいたします。  私は先日、敦賀土木事務所に出向き、笙の川の河川整備計画について、事業期間、事業概要、概算事業費、松原橋下流50メートル付近に埋設されている下水道管のクリアランスの問題、また河床掘削を実施しても海水が入ってくるから河積増としてカウントすることはいかがなものか等について質問してまいりました。そして最後に、県として地元説明会をされる用意があるのかもお尋ねいたしました。  それに対し、次のような回答がございました。事業期間については、おおむね30年間を予定している。事業概要については、河口から木の芽川合流点までの1.5キロ間は矢板の補強、橋梁の改築及び補強、木の芽川合流点から黒河川合流点1.8キロは一部引き堤、護岸の設置等の事業を実施する予定であると述べられました。  そこで私は、次のことについて再度お尋ねいたしました。  まず事業期間30年については、これは余りにも長過ぎるのでは、もっと短くできないのか。次に事業費については、回答がございませんでしたが、ことしの3月30日にプラザ萬象で開かれました流域検討会の資料を拝見しますと、概算事業費については担当者のほうから口頭説明がなされたところであり、その内容は河床掘削費、矢板の補強費、橋梁の改築、補強費に約58億となっております。これを年間ベースに換算いたしますと1億9300万となり、本市の道路維持費並みの事業費となります。次に河床掘削について、塩水の遡上等の影響はないかとの問いに対し、塩害は過去のデータ等を検討した結果、影響はない、考えられないとのことでした。また松原橋下流に埋設されている下水道管に対し、クリアランスは十分確保されているのかとの問いに対し、土かぶり2.3メートル確保されているとのことでした。  そこで、これらの問題を私なりに検証してみました。  1点目の河床掘削の問題ですが、ある文献によりますと、下流端水位が高く背水の影響を受ける場合は効果が少ないと記載されております。2点目の河床掘削の過去の実施例を見てみますと、3年間ぐらいで、もとの状態に戻ってしまうが、県はなぜ河床掘削にこだわるのか。3点目の引き堤をしない場合、左岸側の呉竹町、松島町、中央町、昭和町などの内水はんらんの問題は永久に解決しません。4点目の埋設管クリアランスの問題ですが、解説・河川管理施設等構造令の第72条を準用すると、計画河床高または最深現況河床高のいずれか深いほうから2メートルに1.5Dを加えた深さ、すなわち過去の施工実績によれば、2メートルプラス1.5掛ける掘削機の外径2メートルイコール5メートルの埋設深さとなりますが、この辺もう少し検討する余地はないのかお尋ねいたします。  そして、これらの問題等を勘案した場合、河川整備計画案の検討資料によりますと、改修方法については掘削案、河道拡幅案、堤防かさ上げ案、掘削プラス引き堤案の4案を比較しています。その結果、工事費が一番安価である、また地元の理解等が比較的得られやすい掘削プラス引き堤案が妥当との結論に達したと理解しましたが、前回私が述べました河道拡幅案のとおり70メートル引き堤し川幅を125メートルに、また流下能力を1200立米パーセカンドに整備していただき、市民が安全、安心、そして快適に暮らせる河川改修に努めていただきたいと考えます。  市長は、敦賀市は国のエネルギー政策に多大な貢献をしていると常々述べられております。福井県の西川知事は、嶺南地域の原発を取引カードにして新幹線の福井駅までの早期着工と北陸3県同時開業を声高らかに要求されております。敦賀市も国の原子力政策協力への見返りとして敦賀市への国の地域振興策は笙の川の早期改修の実現ですよと強力に要求すべきだと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。  次に3点目は、原子力発電所と市民の安全についてお尋ねいたします。  原子力発電所は安全だけではだめなんだ、安心できるものでなければと甘利経済産業相は新潟県中越沖地震により東京電力柏崎刈羽原発で起きた数々の問題への東電への幼稚な対応に強い危機感を示したと言われております。また、新潟県泉田知事も国の対応について、官房長官が放射能漏れはないと言った後に放射性物質が検出された、リスクコミュニケーションがなっていないと痛烈に批判をされております。また東電も、原発災害時には避難すべきかどうかの安心情報を国や第三者機関が即座に出すべきだと指摘したと新聞報道がなされておりました。  私は先月、原子力防災について研修に行ってきました。そこで所見の一端を述べさせていただきます。  原子力発電所で事故が、あるいは事象が発生した時点では、地元住民には何も知らされないということです。さきの新潟県泉田知事のコメントではありませんが、発電所で異常事態が発生した場合は、一番被害に遭う確率の高い地元住民にまず知らせることが大切であり、常識ではないでしょうか。しかし今の国の制度は、そうではありません。  そこで私に素朴な疑問がわいてきました。事故発生の連絡だけでも相当時間かかかるのに、それから組織を立ち上げるのですから本部が機能するまでに一体どれぐらいの時間を要すると思いますか。それから体制が整い、業務が開始されます。まず情報収集、それから報告、意見交換等を終え、結論を出し、それを待って地元知事、市長等に指示を出されるということですから、地元の住民に指示が伝達されるまで一体どれぐらいの時間がかかるのか大変不安です。  そこで、素人の案で一笑に付されるかもしれませんが、私の考えを述べさせていただきます。  まず、発電所の排気筒先端、温排水の放流口、そして原子炉炉心周辺等には事業者が放射能センサーを設置していますから、放射能漏れ等の事象を感知したならば直ちに発電所周辺の区長宅や役員宅などにリアルタイムで情報を有線または無線等を使って流していただきたいと思います。情報を得た住民は、決められたルールに従い、避難するか自宅待機をするか区長等、地区幹部の指示に従い行動するということにしたらいかがでしょうか。  また、周辺住民には日ごろから放射能漏れに関する人体等への影響、避難場所、時期、方法等の指示の出し方についても事前に事業者、行政を含めて十分に研究していかなければならないと思います。また、住民全員参加の避難訓練を年に一、二回ほど実施していただきたいと思います。  これと並行して、各地区には自主防災組織を立ち上げていただき、日ごろから訓練をしていただければ、緊急事態が発生してもパニックになるようなことがないと思います。  また、周辺地区、学校にはシェルターを設置してはいかがでしょうか。事故が発生した場合、どんな事業者でも想定外の事故が起こったと言いわけされます。原子力発電所の事故の場合も同じことを言われるのではと思います。  発電所も経年劣化が顕著になり、事故の危険性が年々増しています。監督官庁及び事業者の皆さんには、いま一度緊張感を持っていただき、適切な監督業務及び事業運営、管理の強化に努めていただくよう強く要望しておきます。  いつどこでどんな事故、災難が待ち受けているかわからない昨今、まさに自分の命は自分が守るの自助の精神を日ごろから持つことが大切だと思います。安全には規定があるが安心には規定がない、この言葉を肝に銘じ、特に事業者、行政の皆さんには心がけていただきたいと思います。  原子力発電所の危機管理体制について、市長の考えをお聞きいたします。  4点目は、自主防災組織の整備と耐震診断についてお尋ねいたします。  大災害が発生した場合、私たちの地域はどうなるのでしょうか。災害から安全に身を守ることができるのでしょうか。  3年前の福井豪雨やその後の能登半島地震、ことし6月に発生した新潟県中越沖地震など、最近身近なところで災害が相次いで発生しています。  そこで私は先日、福井市の防災センターにお邪魔し、自主防災組織について所長さんにお話を聞いてまいりました。所長さんいわく、住民の方に防災の意識づけをしていただくのが先決であり、災害の恐ろしさを肌で感じ取っていただくことが大事ではと話されておりました。そして、地域として危険な場所を皆で見て回り、災害を最小限に食いとめるにはどんな対策を講じればよいのかなどを研究し、その情報を皆で共有することが大切だとも話されておりました。  そして、福井市の場合、行政の対応として組織の中に3名の防災専門職を配置し、地域住民の中へ溶け込み、積極的に防災、減災の指導や訓練方法の指導などに取り組んでおりますとのことでした。  また、自主防災組織が整備されていない町内会には早急に組織の立ち上げをしていただけるよう指導していますとのことでした。それから、自主防災組織の数も阪神・淡路大震災後の平成7年から平成17年までの11年間で923自治会の結成数でしたが、平成18年度末には1403自治会となり、結成率にして90%になりましたとのことでした。ちなみに1自治会の世帯数は50世帯を標準としています。それより少なくても多くても組織を維持運営する上で支障が出てくるとのことでした。  私は、続いて隣接の鯖江市にもお邪魔し、担当者から鯖江市の自主防災組織の結成数や活動状況について話を聞いてまいりました。鯖江市では、既に155町内中126町内で自主防災組織が結成されており、平成22年末までに100%を目指したいとのことでした。また、自主防災組織に対する関心の低い町内会、住民の方々には、積極的に取り組みをしていただけるように指導も行っているとのことでした。  そこでお尋ねいたします。敦賀市におきまして現在、自主防災組織の組織数と組織率はどのようになっておりますか。また、自主防災組織の結成に対し、取り組み、指導はどのようにされていますか。それから、今後、自主防災組織を結成する町内に対し、支援策等はどのように考えておられますか。  次に、耐震診断についてお尋ねいたします。  敦賀市の公共施設、土木、建築、農林水産、下水道など、耐震診断の実施数及び実施率と今後の予定をお聞かせください。また、現在まで実施した中でCランク以下の判定がなされた構築物で特に早急に建てかえなければならない建物が含まれていないか。また、早急に耐震補強工事をしなければならない建物がないか。それらの対策工事の費用はいかほどになりますか。  これらの問題は、今後、敦賀市財政の圧迫要因にならないとも限りませんから、お尋ねします。  次に、避難場所等の問題についてお尋ねします。  現在、避難場所に指定されていながら耐震基準を満たしていない建物がないか。もしあった場合、避難場所の指定を解除し、新たに指定しなければならないと思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。  最後に、避難場所の考え方についてお尋ねいたします。  「一般災害避難所ガイド」というパンフレットをいただいて拝見させていただきました。その中で理解に苦しむ表現が二、三カ所ありますので、お尋ねいたします。  私が思いますに、災害には地震、火事、風水害、土砂災害、津波、高潮、風雪害、内水はんらん、放射能災害、そして,これは災害とは一概には断定できないかもしれませんがテロ災害などが考えられます。  そこで、先ほどのパンフレットの話に戻りますが、「一般災害避難所ガイド」と書かれています。市民の皆さんの目線では、災害は皆災害なんです。特にこのパンフレットは地震災害を想定しつくられたもので、風水害のことは念頭に入っていないのではないかと私は疑問に思います。なぜならば、以前策定され配布された洪水ハザードマップとの整合性がとれていないからです。  例えば、男女共同参画センターや西小学校は浸水するのです。そこへ避難してくださいはないでしょう。また地震の場合ですが、耐震基準を満たしていない建物が避難場所になっていませんか。市民の皆さんが戸惑われますよ。それから、避難場所と収容人数の整合性がとれていますか。特に障害者等の人数などは把握はされていると思いますが、避難所にだれをだれがいつの時点で避難させるのか、その辺、福祉部門と調整済みなのかお尋ねいたします。  以上、防災関係の質問を終わります。  最後に5点目ですが、私はさきの6月議会で要望しました県道敦賀美浜線の三島地係、約250メートル間に誘導ブロックの敷設をお願いいたしましたところ、早速施工していただきましたこと、関係者の皆様方に心より感謝申し上げます。  そこで、私は目に障害のある友人と県土木事務所にお伺いしました。そのとき友人から、予算の関係もおありでしょうがなるべく早く反対側も敷設していただけると本当にありがたいんですけれどもと要望しました。また、前にもお願いしました農協前から平和堂までの間、片側だけでも歩道を新設していただけないでしょうかと再度お願いいたしました。  そのときの答えは、あなたの気持ちは道路管理者としてよく理解できますし、利用されている市民の皆さんには御不便をおかけし、申しわけないと思っていますと申されました。しかし私個人としては、19工区が完成すればあの路線の交通量は激減し、歩道は余り必要ないと思っているのではないかと感じられました。  それは違うと思います。あの道路は粟野方面や美浜町、若狭町に住んでおられる人たちが敦賀市の中心市街地に勤務するための重要な通勤道路なのです。また、駅から市役所や学校へ向かう通勤通学の人たちの道路でもあります。中心市街地のど真ん中、わずか600メートルほどの都市計画道路が遅々として進まないのは、道路管理者の認識の問題も大きく影響しているのではないかと考えさせられました。  市当局におかれましても、あの道路の重要性を再認識していただき、県と歩調を合わせ一日も早く道路改良のテーブルに着いていただけるよう頑張っていただきたいと思います。  また、国道8号の白銀交差点からプラザ萬象900メートル間の道路改良の件ですが、先日現場へ行き調査してまいりました。支障となる家屋は6戸で、近辺には空き地もあり、市長が申されるような立ち退きの問題も国が誠意をもって対応していただければそんなに難しい問題ではないと思います。市長の考えをお聞きいたします。  次に、歩道の現状についてお伺いします。  敦賀市の歩道がある路線で点字誘導ブロックが敷設されていない路線とその延長は。また、信号機があるが音声が出ない信号機はどれぐらいありますか。これらの整備計画についてもお答えください。  最後に、自転車の歩道乗り入れについてお伺いします。  狭い歩道は歩行者がいないことを確かめてから自転車の乗り入れが認められると聞いていますが、見ていますと小中高校生、また心ない大人たちも歩行者がいても傍若無人に自転車を走らせております。これは学校の指導もさることながら、道路管理者も乗り入れ不可の規制をする時期に来ているのではないかと思いますが、見解をお聞きします。  これで私の1回目の質問を終わります。誠意ある御回答よろしくお願い申し上げます。

50 : ◯市長(河瀬一治君)

それでは、馬渕議員の質問にお答えをしてまいります。  大変多岐にわたっておりますので、答弁も相当長くなるかもしれませんけれども。  まず、ミニ動物園、ミニ水族館等の新設ということで、6月議会にもお話をいただきまして、議員も小さなお子さんがいるということで、ぜひということであります。今回は具体的な設置場所も、ここがいい、あそこがいいということでございますが、なるべく経費をかけない施設との御提案もございまして、拝聴させていただいたところでございます。  もちろん小さい時分から動物などに触れ合うというのは非常に情緒教育にも必要なものでありますし、貴重な体験であるというふうに存じます。私どもの小さいときには松原公園に猿もおりましたし、鳥もおりましたし、水族館にカメもおったことは覚えております。  ああいう形での水族館なり動物園ということだというふうに思っているところでございますけれども、6月議会以降、私どもも調査ということで足羽山の公園でありますとか鯖江市の西山動物園などの状況をお聞きをして勉強はさせていただいておりますが、さて身の丈に合った施設、ミニというのは果たしてどのくらいの規模のものが考えられるのか、また常設となりますと、議員のほうからは管理経費、また運営もボランティアということでのお話もあったわけでございますが、やはり経費はかかってまいるわけでございます。  そういうことも兼ね合わせながら、引き続きまして何とかそういうものが本当にできないかなということを念頭に置いて研究をこれからも続けさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。  木の芽川等々につきましては、塚本副市長のほうから答弁があるというふうに存じます。  次に、原子力発電所の地域振興策としての笙の川の改修ということでございまして、私も原子力発電所というものを一つのバーターという考え方もございますけれども、笙の川の整備計画というのは、この場所に原子力発電所があろうがなかろうがやらなくてはならん私は課題だというふうに思っている一人でございまして、この整備計画につきましては本年度中に県において国土交通省へ申請する予定でございます。県に対しましては、毎年、知事に対する要望の中で、特に重点的な事項として強く要望いたしております。笙の川は大雨が降ったときに大変危ないということが認められておりますので、そういうものをしっかり直していくというのは大事であるところであります。  整備計画が国へ申請され、事業化された時期をとらえまして、また私どもも一緒になって国に要望活動を行ってまいりたい、このように思っておるところでございます。  ところで、原子力発電所と市民の安心、安全ということで、事故の通報体制の御質問もいただいたところでございます。放射能漏れ等の事象の連絡につきましては、現在、放射能漏れ等が発生するまでの早い段階で、必要に応じまして防災チャンネル、防災無線、報道関係等でお知らせをすることになっております。  また、原子力防災におきましては避難の判断及び指示についての責任を区長等に求めることはできませんので、避難の必要があると判断した場合には、市の原子力防災計画に基づきまして対策本部長──私になるわけでございますが、国、県などの判断を待たずに関係住民等に対し適切かつ速やかに避難指示ができる体制になっているところでございます。  やはり避難というのは一刻も早いほうがいいには間違いないわけでございます。  原子力発電所との関係で、避難訓練でありますけれども、原子力防災総合訓練におきましての避難訓練につきましては、原子力施設所在地4市町を開催地といたしまして福井県が毎年実施いたしておるところであります。私ども敦賀市におきましては4年に一度の開催というふうになりますので、平成15年度に実施しておりますので、ことしの11月中旬にこの原子力防災総合訓練を実施いたします。  なお、福井県の原子力防災計画のほうでは、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲として発電所から10キロ圏内を考えておるところであります。  また、福井県が作成いたしました平成19年度の原子力防災総合訓練実施要領のほうでは、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、国、県、関係府市町、防災関係機関及び地域住民が一体となって原子力防災訓練を実施するというふうになっているところでございまして、西浦地区における自主防災組織につきましては、白木地区のみがつくられておりまして、立石また浦底におきましても自主防災組織が設立されるように地域防災連絡協議会と協力して設立の呼びかけを積極的に行いたいと思いますけれども、それができましたら、またこういう防災訓練などもそういう組織を通じて行えるのではないかというふうに思っております。  また、西浦地区の住民の避難訓練におきましては、コンクリート屋内退避所までのルートを地域の住民が熟知できるように実施訓練を呼びかけたい、このように思っておるところでございます。  また、シェルター等々のお話でございますけれども、現在のところ念頭にはございません。あるにこしたことはございませんけれども、今、県に対する重要要望事項として避難道路。やはり速やかにそこを去るということが大事でありますし、また避難施設の整備、防護資機材等の充実、また高速高機能巡視船の敦賀港への配備。これはまた御承知のとおりテロ対策というものも含めておりまして、そういうものを通じて安心、安全に結びつけていきたい、このように思っているところであります。  それと、議員のほうから事業者、行政、安全には規定があり安心には規定がないということでしたが、そのとおりだというふうに思います。安全は当然でありますけれども、そこに安心感が伴いませんと、要するに無事だったけれども生きた心地がしないという、そういう部分があるわけでありまして、そういうものがやはりいろんなものに影響することは間違いない、このように思っております。  私どもも発電所というのは非常に重要な日本のエネルギー源だというふうに思っておりますけれども、何といいましても安心、安全がありませんと特に私ども地元の者にとってはたまったものではない、そういうわけでございます。  また、特に議員が言われますように関係者が国家的かつ社会的な事業としての認識をしっかり持つ、このことは大変大事でありますし、緊張感を持ってやるべきだということでありまして、そのとおりだと私どもも思っておる次第でございます。  今、甘利大臣も非常に原子力行政に対しまして、いろんな手だてをとっていただいておりますし、非常に関心を持っていただいておる大臣でございまして、大臣の口からも安全だけではだめだと、安心がなくてはいけないと発言されておられます。そういう意味で、甘利大臣のもとで原子力行政を引き締めていただきながら立地地域にとっても安全、安心につながるものに、いい形で今私は動いているのではないかというふうに考えております。  しかし、そうは言うものの潜在的な危険性を有する原子力発電所でありますし、トラブル等も過去に何例も起きていることも事実でございます。やはり常に強い危機管理の意識を持つことがそういうものを減らしていくことにつながるというふうに私どもも思っております。  特に今回の中越沖地震の中で、東京電力は自主防災体制の弱点を露呈いたしましたし、そういう観点から甘利大臣からも自主防災消防体制の強化、また迅速な、また厳格な事故報告体制の構築が指示されたところであります。  日本原電等の全国の原子力事業者におかれましては、今回の地震で得られる貴重な教訓をしっかりと生かしていただきたいというふうに思っておりますし、地域住民の安心、安全が確保されますように万全な管理体制の実現にぜひ努力をしていただきたい、このように思います。私どもも今後とも事業者、国に対してしっかりと強く要請をしていきたい、このように思っておる次第でございます。  今、自主防災組織の現状はどのようになっておるかという御質問もございました。現在、18年度まででありますけれども、82の地区で自主防災組織が設立されております。福井県が調査いたしました19年4月現在の「自主防災組織の現況」のほうでは、総世帯数に対する組織されている地域の世帯数の割合、すなわち組織率で把握しているため、敦賀市は9市の中で越前市、勝山市に次いで3番目に高い79.4%の組織率というふうになっておるところでございます。  自主防災組織の結成に対します取り組み、また支援策といたしましては、敦賀市自主防災会設立補助金交付要綱によりまして、世帯数に応じて補助金を交付させていただいております。最近では、平成15年度に自主防災会が設立されました新松島町のほうに設立時に30万円の補助を行ったところでありますし、平成16年から18年度の3年間に限り、敦賀市自主防災会運営費等補助金交付要綱により毎年10万円の補助を行っております。  また、敦賀市地域防災会防災器具等整備費助成金交付要綱によりまして、防災器具等の整備、また維持管理を図るため、防災資機材の購入費の半分、2分の1を助成もさせていただいております。  また、敦賀市地域防災会防災訓練奨励助成金交付要綱によりまして、1訓練に限り2万円を限度額として助成もいたしております。  地域防災連絡協議会の事業として自主防災会が災害に的確に対応できる組織として発展していくために、自主防災会リーダー研修を毎年1回開催もいたしております。  18年度には、ふくい災害ボランティアネットの松森理事長をお迎えして、災害発生後の地区の対応を考えるワークショップを行いました。地区の防火意識の高揚を図ったところでございます。  さらに、19年度からは、地区防災のリーダーとなります人材を育成するために、防災士の資格の取得に必要な経費を最高10万円を限度として補助する事業を行っているところであります。  耐震診断等については、建設部長のほうから答弁があるというふうに思います。  また、耐震ということで避難所の話も出たところでございますけれども、今現在39の施設が避難所に指定をされております。市内の小中学校、公共施設等が避難所になっておりまして、このうち耐震診断を行っていないものにつきましては診断を進め、また補強工事が終了していない施設につきましては補強計画を検討してまいりたいというふうに考えております。  また、洪水ハザードマップの浸水区域内にあるものにつきましては避難所として不適切ではないかとの御指摘でありますけれども、避難勧告の際に災害の種類、また状況に応じて近傍の避難所に変更を行うことによって対処してまいりたいというふうに存じます。  議員のほうからは、地震も起こった、大雨も降った、水もついたというすべて同時に来たらどうするんだと言われますと、私はそういうことは余りないと思いますけれども、やはり水がつけばついたなりのほかの避難所、地震のときはそこは使えますから使うということでいかなくてはなりません。最悪の場合を考えますと、そこは使えないということで取り組めばいいのではないかというふうに思っているところであります。そのあたり、しっかりと状況を見きわめながら指導をしてまいりたい、誘導してまいりたいというふうに思っております。  また、避難所の収容人数につきましては、地域防災計画におきまして39の施設トータルで1万4000人というふうに見込んでおりますけれども、これは1人当たり2.5平米というふうに算定したものでございます。被害の程度によりまして、実際は避難人数が変動いたしますので、地域住民とその地域の避難所の収容人数との整合性を図ることは大変難しいなというふうに思っているところでもございます。  また、障害者の方々の避難、福祉部門との調整は済んでおるかということでございますけれども、災害時には、地域福祉課で管理をしております災害時要援護者避難支援制度に登録する障害者等の情報を地元の区長さんや民生委員さん等に提供いたします。現在、地域福祉課、防災・生活安全課等で構成しますプロジェクトチームで要援護者の支援プランを作成いたしまして、避難支援に当たる体制を検討いたしているところでございます。  次に道路でありますけれども、交通弱者に配慮した優しい道づくりということであります。  特に県道敦賀美浜線の農協前から平和堂までの歩道の新設、また国道8号の白銀交差点からプラザ萬象間の900メートルの道路改良の件でございますが、県道敦賀美浜線は、都市計画道路の白銀粟野線として計画決定された道路でありまして、駅から市内を横断します主要幹線道路として、また交通バリアフリー基本構想重点整備地区として位置づけられておりまして、歩道整備の重要性は認識いたしておるつもりでございます。  県においても現道を利用しての歩道整備について検討段階でありまして、市といたしましては県に対し早期の整備を強く要望してまいりたい、このように思っております。  また、国道8号についてですが、白銀交差点まで4車線で来ておりまして、あそこから曲がって2車線になるという、ちょっと首根っこみたいになっております。今のところバイパスもできておりますから渋滞ということにはつながっておりませんけれども、安全性を考えると少し不安なところもございます。私ども、できればあそこをずっと広い道に改良していただくことがベストだというふうに思っておりまして、今後とも国土交通省等ともしっかり、また私ども敦賀市との役割分担もあるというふうに存じますので、そういうものを決めながら、バリアフリー化された歩道整備も考えながらいろいろと対策をとっていきたい、このように思っておるところでございます。  点字ブロック等々、また自転車の乗り入れにつきましては、部長のほうから答弁があります。  私のほうからは以上です。

51 : ◯副市長(塚本勝典君)

それでは、河川につきまして私のほうから4点ばかり回答させていただきます。  今、質問等を聞かせていただきまして、現場にも出かけて、あるいは確率年とか河川構造令とか大変詳しい勉強をされていることに対しまして敬意を表したいというふうに思います。私がだんだん河川に対する知識に疎くなってきておりますので、檄が飛んだのかなという気がいたしました。  1点目の笙の川に関しまして、治水安全度の周知の取り組みということでございます。  確かに6月議会におきまして、もう少しわかりやすいことを市民の方々に知らせたらどうだというようなお話がありました。実は洪水予報であるとか、あるいは河川の水位の問題は、3年前の福井豪雨であるとか新潟豪雨のときに、避難しなさいとか危険水位はどれだけだ、そういう言葉が非常にわかりづらいということがあったわけでございます。そして現在、2年ぐらいかかりまして、やっと国レベルの中でことしの6月に洪水予報につきましては注意報とか警報を、はんらん注意情報であるとかそういうわかりやすい言葉にしましたし、また河川の水位につきましても通報水位とか警戒水位はどっちが上なんだ、そういう課題の中で、それぞれ水防団が待機する水位、あるいははんらんに注意しなさい、そういうような水位だということを決めたわけでございまして、それにあわせまして笙の川の場合はその水位がどれだけだということをRCN等で説明させていただいたわけでございます。洪水期を見計らった6月25日から7月10日まで放映させていただきました。また、「広報つるが」におきましても7月10日発行の8月号に掲載させていただいておりますし、敦賀市のホームページでも案内させていただいたわけでございます。  議員のおっしゃることとは少し意味が違うのかもしれませんが、笙の川を例にいたしまして説明させていただいたわけでございます。  なお、さらに治水の問題についての詳しい話につきましては、今後、笙の川の河川整備計画がほぼまとまってきておりますので、ことしから来年にかけて地元説明会に入ると思います。その中で、より詳しいデータが県のほうから示されて、そして説明していくことになるというふうに思っております。  次に2点目の河床掘削でございますけれども、笙の川が海へ流れ込んでいるわけなんですけれども、海の水位が高いときにはうまく水が流れないのではないかというところでございます。確かにそういう海の潮位というものは上下しますので、そういう状態があるかもしれませんけれども、それならどれだけの深さまでならその影響がないのだということは、ある程度専門的な知識の中で計算され、笙の川の掘削深につきましてはほぼ1メーターぐらい掘削しても潮位の影響はないということで、二、三年前に掘削にかかって、ほぼ5万5000立米の土砂を排出したわけでございます。  しかしながら、今現状を見ますと、確かに海の水位の低いときには砂地がついています。本来ですと、ある程度たまることは地形的にはしようがないんですけれども、年に何回かの洪水のときには掃流力──流す力というんですが、この掃流力でもって河口にたまった水は海へだっと持っていくと、河川の教科書ではそういうふうになっているんですけれども、最近のように雨が降ったとか、雨が降らなければ全然降らないとか、年にそういうような状態がかなりあってバランスを欠くような状況になっておりますので、雨が降らないような状態はああいうどぼっとたまったような状態になっている。見た目には非常に土砂がたまって支障になっているのではないかというふうに見られます。  やはり上流からの掃流力で持っていかないときには、定期的にしゅんせつをかけなければならない。しかし今、笙の川につきましてもそれを取ろうとしても、やはり内水面の方々との意見が合わない部分がありまして、今交渉中でございます。交渉がまとまれば、たまった土砂をきっちりと取り除くという形になると思います。  それから、3点目のなぜ笙の川の改修は河床掘削にこだわるのだという点でございます。  議員もおっしゃっていたように、嶺南流域検討会の中でいろんな議論がありました。私も敦賀市に寄せていただきましたけれども、嶺南流域検討会は常に出席させて傍聴させていただきました。  そういう中で、引き堤であるとか、あるいは河床掘削、あるいは上流に遊水池を設けるとか、あるいは別な案として放水路を設けたらどうか。そんな案の中で、今の矢板を打って、ある程度掘削する。引き堤は今後30年の間は行わないというようなことが嶺南検討会の委員の先生方の中で同意されたということでございます。  この話の中身をずっと聞いてみますと、やはり福井県の持つ河川改修の体力が笙の川の引き堤を30年間でやる力がないということだと思います。私も経験があるわけなんですけれども、今の県の河川改修に要する事業費は治水に関しては年間30億から40億ぐらいしかないと思います。福井県内にそういう笙の川のように河川改修に手をかけているところは二十数河川あるわけですから、平均的には一、二億という形になるんです。  ところが今、福井で被災のあった、足羽川は別にしましても底喰川であるとか江端川にかなり集中投資していますから、ほかの河川はおおむね大体1億以下の予算しかついていないのが現状だというふうに思います。さらに、公共事業3%削減ということになれば、我々のように笙の川が危険だと思っている者にとっては余りいい状況は生まれてきていないわけでございます。  それから最後になりますが、引き堤をしなければ内水はんらんの問題は解決しないのではないかということでございますが、これは日本の国土の宿命的な問題なんですが、日本の川というのは危ないところは堤防を築いて、なるべく水害に遭わないようにして人々が高度な社会生活を営んできたわけです。堤防ができて水がつかなくなったら、より人々はそこへ集まってきます。また被害があればさらに積むと、そういう状況の中で、堤防を有する笙の川のような河川が全国ほとんどでございますけれども。  そうしますと、そこへ二夜の川のように当然、本流に合流するところがあるんですけれども、二夜の川の水がかなり水位を持って笙の川に流れ込むときには、笙の川の流域にも雨が降っていますから高いんです。そうしますと、やはりそこはゲートを閉めて、そしてポンプで出す。これは幾ら引き堤をやっても変わらない状況なんです。  昨日も御質問等ありましたけれども、やはりそういうときには松島のポンプ場を増強して排水能力を高めるということが必要となってくるわけです。  ただ、今の松島の場合はそれでいいんですけれども、例えば福井等におきましては市営球場のところに荒川という川がありまして、足羽川に流れ込んでいるんですけれども、福井豪雨のときにはどっちの水位も高くなってきました。そうしますと、荒川のポンプを足羽川へ強制排水することをとめろと。とめるということになれば荒川の流域は水がつくわけですが、足羽川へ吐けば下流のところがあふれる可能性がある。  そういうところの中で、やはりそれぞれの流域の方々は河川、浸水に対してはそれぞれの努力をしなければならない。例えば、雨が降ったときにはお互いの家の中にドラム缶を設けるとか、そういった総合的な観点でないと河川も、あるいは下水に関連するところもなかなかうまくどちらも十分だよという形にはなっていかない。また、治水安全度を上げるということに関しましても、大きな事業にかかるわけですから一朝一夕にはなかなかいかない。地域の方々、住む人々が知恵を出して総合治水的なことを考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。  以上です。

52 : ◯建設部長(小堀八寿雄君)

それでは、私のほうから2点お答えを申し上げます。  まず、公共施設におけます耐震診断の現状ということでございますが、昭和56年5月以前に建てられましたものを対象に耐震診断を進めてまいりました。その進捗状況ですけれども、建築施設については97棟に対し実施しました数が65棟、実施率が67%。上下水道施設は、29カ所に対し実施数が23カ所でございます。実施率が79.3%となっております。  この中で判定結果がCランク以下と判定された建築物が47棟でございます。この結果に基づきまして、第5次総合計画に基づいて、財源を確保しながら今後ともこの実施計画を検討をしてまいりたい、このように考えております。  それからもう1点、道路のほうで点字誘導ブロックの設置並びに音声が出ます信号機の数でございますけれども、議員お尋ねのまだ設置されていない路線につきましては、現在123路線、その延長につきましては38.3キロございます。また、音の出ない信号機については127カ所ございます。これにつきましては公安委員会へ照会した結果でございます。  今後の予定ですけれども、当然、敦賀市のバリアフリー事業計画に基づきまして実施をしていきたいというふうに考えておりますし、信号機につきましては、これは公安委員会の範疇でございますので、今年2つつくという情報は得ておりますけれども、音が出るか出んかというところまではまだ確認をいたしておりません。  それから、歩道への乗り入れの規制につきましては、これも公安委員会の範疇でございますので、今後、公安委員会と協議していきたいというふうに考えております。  以上でございます。

54 : ◯8番(馬渕清和君)

ミニ動物園、ミニ水族館については、敦賀市の子供の夢を与えるということで、またひとつお願いしたいと思います。  新しいものをつくるのではなく、今あるきらめき館、利用者数が少なければそういうところを利用したりしていただければ、また子供たちも喜ぶのではないかと思いますので、またひとつよろしくお願いいたします。  そしてまた、みなと館の前で市長がテープカットをしていただいて入場する姿をイメージしておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  終わります。


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