福井県 敦賀市 市議会委員
敦賀市議会員 馬渕 清和
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H20年第1回定例会(第4号)

43 : ◯8番(馬渕清和君)

 新政会の馬渕清和です。
 発言通告書に従い、1回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、樫曲地区民間廃棄物最終処分場抜本対策工事についてでございます。
 昭和62年に管理型産業廃棄物一般廃棄物処理施設としてキンキクリーンセンター株式会社より福井県に施設設置届が提出され、廃棄物の搬入が始まりました。当時は焼却灰など一般廃棄物が中心であったそうです。平成2年に満杯に近づき、キンキ社は隣接の採石場跡地に埋立容量約18万立米の第2処分場を増設する計画を提示しました。廃棄物持ち込みをとめようとする市民の反対運動が一時盛り上がりましたが、増設をとめることはできず、キンキ社は平成4年5月に半分の9万立米の増設届を県に提出した。県は当時、処分場の第三セクター化など公共関与を強めることによって安全性を確保するので増設を認めると主張しました。これを前提として反対運動は収束したが、実際には何一つ約束は守られなかった。
 処分場が満杯になって違法増設が始まったのは平成8年ごろからで、平成6年8月には立入調査を実施して処分場の形状を許可なく変更したのを発見して指導し、原状回復させるなど、県は適切に指導をしてきた。しかし、平成8年から平成11年までの3年間はキンキ社に立入調査を拒否されたため違法増設を認識することができず、確認したのは平成11年11月の立入調査のときでした。水面下では増設のやりとりは取りざたされておりましたが、県はその時点までは増設の事前審査願は受け取っていないとのことでした。
 一方、キンキ社の言い分は、平成7年10月に約50万立米の増設を求める事前審査願を県に提出した。しかし、県は手続に消極的で、許可なしに増設を続けることを認めていたとのことでした。
 そして平成12年6月、県が敦賀市議会に対して違法状態を説明して問題が初めて発覚しました。それでも県は新たに30万立米の増設を認め、水処理施設費用4億円を積み立てさせるとの対案を発表した。そして敦賀市もその対案を認める姿勢を見せたのです。
 それに対し、木の芽の会が同年8月、当時の厚生省に廃棄物の搬入停止を要請した。厚生省は違法増設を適正にはできないと判断した。その結果、廃棄物の搬入はようやく停止した。
 県は9月にキンキ社と幹部を廃棄物処理法違反、いわゆる無許可増設で県警に告発。地検は平成14年11月に県は関与していたと不起訴処分とした。後になって明らかになったことだが、キンキ社が県に提出した届け出書類において9万立米の容量が満杯になるまでの予定期間は383日。これは休日を含めた日数ですが、この記載が本当なら平成5年じゅうには満杯になっていたのではないか。満杯になった後に違法増設がどのように始まり、県がなぜそれをとめられなかったのか。真相は今も不明であります。そして、経緯については県とキンキ社の主張は大きく違っているというのが今日までの最終処分の簡単な経緯です。
 ごみ搬入停止から7年半、そして最終処分場の抜本対策工事は1月18日から始まりました。水質モニタリング対策工事の実施設計を含め、費用は産廃特措法期限の2012年度、平成24年までで約101億8000万円、そのうちの工事費は約95億円と言われております。

 そこで私は、この産廃問題を私なりに検証してみました。
 まず、搬入量の問題ですが、2倍や3倍ならわからなかったなら済みますが、13倍ですよ。ちょっとおかしいと思いませんか。常識では理解しがたいと思います。
 それから、当時の議会の対応はどうなされていたのか調べてみました。当時の先輩議員の方が平成10年ごろから非常に熱心に取り組まれ、毎年、搬入量のことを年2回ぐらい理事者に対し鋭い質問をされていたことがわかりました。理事者の答弁は、県に問い合わせたらまだ残余量が1万トンあるとか、県に聞いても教えてくれない、市が直接業者に聞いてくれとか、いつもはっきりしない答弁に終始していました。
 私は思いますに、市も本当に搬入量を把握する気があったら、事業所の周辺でトラックの通過台数を調べればアバウトな搬入量を把握することができたはずです。なぜ初歩的な確認方法さえしてこなかったのか、私には不思議でなりません。当時の担当部署はどんな考えでいらっしゃったのでしょうか。

 次に、産業廃棄物搬入道路の林道馳セ谷線について、私は担当課の林務水産課に出向き説明を求めました。当時の林道の使用願は、また使用料を徴収していたのかの問いに対し、毎年1件、林道使用許可申請が提出され許可している。しかし、使用料は徴収していないとの回答でした。
 次に、林道橋の設計荷重は14トンとなっているにもかかわらず大型ダンプトラック総重量20トン超が通行しているがの問いに対し、林道の使用については条件を付して許可している。その中で林道橋は重量制限があるため、14トンを超える車両の通行を禁じているとの回答をいただきました。
 私は、この回答に対し何点か納得がいかない点があります。なぜ目的外の車両が通行しているのにもかかわらず使用料も取らずに専用道路のように使用させているのか。重量制限がしてあるのに、なぜ守らせないのか。以上2点について林道管理者の考えをお聞きします。
 次に、私は上水道課に赴き、上水道水源は樫曲地係にある産廃の影響はないのか、水質についても汚染されていないのかお尋ねしました。すると、現在のところ水道法の水質基準に不適合となるような物質や細菌類は一切検出されていませんと説明をしてくださいました。
 次に、私は廃棄物対策課に出向き、処分場から出る浸出水について人体や地下水への影響の有無等について質問してまいりました。現在まで一般家庭や観測井戸から汚染物質が検出されていますかの問いに対し、ビスフェノールAについては現在、環境基準等の値が決められておりませんが、処分場からの浸出指数として環境ホルモンの疑いがあることから、平成13年から観測井戸、家庭井戸の各地点で調査を実施しております。その結果については、平成13年から平成15年の間、3回微量の検出がありますが、それ以降、平成19年11月までビスフェノールAは検出されておりません。それに、上水道水源井戸及び一般家庭井戸についても現在のところは検出されていませんとのことでした。
 すぐに樫曲、深山寺などで住民に健康被害が出ていないか。また、そういう事象も出ていないかの問いに対し、住民からの健康被害は聞いておりません。また事象も聞いておりませんとの回答が寄せられました。
 次に、木の芽川に生息する魚介類に変化は見られるか、それから通年にわたる調査は実施されていますかの問いに対し、魚介類の調査は特に実施しておりませんとの回答がありました。
 この回答に対し甚だ疑問に思いましたので、私は魚に詳しい方に御指導を仰いできました。魚への影響を調査する場合、淡水魚としてはコイ、ニジマス、ヤマメ、アユなどの幼魚が比較的容易に入手できます。現地になるべく現況に近い形で水槽を設置し、これらの魚を飼育し観察してはいかがですか。また、あわせてアカカゲロウやトンボなどの水生昆虫の生態系の調査をしてはいかがでしょうかとアドバイスをいただきました。
 今からでも遅くはないです。むしろ今からが大事ではありませんか。この調査を早急に進め、安全、安心に万全を期していただきたいと思います。この点お聞きします。
 そうしますと、上水道水源や一般家庭の井戸水についても汚染物質等は検出されていない。また、近隣住民からの健康被害及び事象等も報告されていない。魚介類への被害もない。すべて異常なしということですが、そうすると、なぜそんなところへ101億8000万円もの巨額の税金を投入する必要があるのですかと伺ったところ、今後汚染物質が浸出しないという保障はありません。よって、将来の安全、安心担保のために工事をするのですよとお答えになりました。
 しかし、廃棄物搬入が始まってから22年、搬入停止になってからでも8年が経過しました。汚染物質の浸出濃度も徐々にではありますが低下傾向にあります。人体への健康被害も出ていない、水道水源にも異常が見当たらない、魚介類への被害も報告されていない。これだけの巨費を投入するということは、私には理解できません。まだ我々議会や市民に言えない何かがあるのでしょうか。正直にお答えください。この件、お聞きします。
 それから対策工事費のことですが、101億8000万円、その内訳は国庫補助金39億円、県負担金42億4000万円、敦賀市負担6億8000万円、関係自治体負担金13億6000万円の計101億8000万円になります。そうしますと、敦賀市民1人当たり9962円、1世帯当たり2万6186円となり、まだこの上に県民1人当たり5177円と1世帯分1万5599円が加算されます。なお、この人数、世帯数は平成20年版の県民手帳を引用しました。
 そうしますと、敦賀市民1人当たり1万5139円、1世帯当たり4万1785円となります。決して小さい金額と言えるものではないと思いますが、さらに3月3日の朝日新聞朝刊に「ごみ責任も捨てる? 敦賀市の14億円請求 排出側拒否」と掲載されておりました。この記事のとおり、どれぐらいの自治体がこの事業に理解を示し、素直に協力していただけるのか大変不安であります。もし協力していただけなかったら、市民の負担はさらにふえ、1人当たり3万5063円、1世帯当たり9万4159円となります。市長、どうお考えでしょうか。
 それからもう一つ大事なことは、この工事が完了すれば当然、維持管理をしなければなりません。さきの説明会の資料の中に、24年度までの4年間で維持管理費、モニタリング経費として8億円が計上予定されております。工事が終わればこれら経費も半額ぐらいになるとも思いますが、それでも年間1億円くらいはかかるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、この維持管理も県8対敦賀市2で決まっているのですか。どうなんでしょうか。これも先送りすることなく早急に進めてしまわないと大変なことになると思います。このこともお聞きしたいと思います。
 そして、対策工事が始まれば、この問題はこれでもう終わりましたよといったような感じに見受けられますが、この問題ははっきり言って行政のミスリードが原因だと思います。市民は何も悪いことをしていないんですから、知事と市長は県民、市民に対し、この工事は税金を投入して行いますよと説明責任を果たすべきだと思いますが、いかがですか。そして、ごみ行政の大変さ、大切さを市民に訴えるべきだと私は思います。市長の考えをお聞かせください。
 次に、私の知人の中にこの産廃問題に対し非常に関心を持っておられる方がいらっしゃいましたので、その人に会っていろいろな話を聞いてきましたので、その一部を紹介します。
 私は、その方に県から示された抜本対策工事の工法について所見を求めました。その人いわく、水は一番低いところで水圧をかけずに集めることやでと言って、私に絵をかいて説明してくれました。産廃の埋め立ててあるところは、創設時の埋立地を除いて今までの調査で大体把握されていると思うが、A、Bエリアはともかくとして、Cエリアは少し違うように思う。増設位置はもっと木の芽川に近かった感じがする。
 まあそれはともかくとして、この図面で見ると3ブロックに分けて埋め立てられてあることがわかるが、まずAエリアとBエリア、それぞれブロックの中心と思われるところへパイロットボーリングを実施して、その結果を参考にし、今度は前後左右すなわち東西南北方向に、ごみの搬入状況がわかるようにボーリング調査をする。そして深さと四隅の位置を確認し、それが終わったら今度は木の芽川沿い、すなわち北側からごみの底を目がけて水平ボーリングをする。このときの勾配は1%ぐらいにし、それからボーリングの推進管ですが直径200ミリ、間隔は10メートルぐらいがよいと思います。なお、ストレーナーの敷設位置はごみの底部分のみとし、ストレーナー、すなわち有孔管部は上側半断面とします。それから、管種は推進管用のダクタイル鋳鉄管で内面粉体塗装したものが最適だと思います。
 次に、許可増設部では廃棄物の底の位置が木の芽川の河床と同等くらいか、ひょっとすると低いかもしれません。そして、勾配の関係で水平ボーリングの位置は当然、カーテングラウチングを先行しての施工となります。そして、カーテングラウチング工の外側へ集水ピットを設け、そこで浸出水を受けとめる。

 話は後先になってしまいましたが、浸出水貯留槽と浸出水処理施設は木の芽川の右岸の旧県道敷に建設すべきだと思います。そして、AエリアとBエリアの浸出水は、ボーリング位置が高いので自然流下方式で直接、浸出水貯留水へ導入します。また、Cエリア部と許可増設部の浸出水は集水ピットからポンプアップで浸出水貯留水へ送水します。また、浸出水処理施設は故障時や定期点検時のことを考えて3系列くらいにして設けるのが有効かと思います。そうすれば浸出する量に対し適正に処理する機械の稼働台数も制御できますし、運転効率も上がると思います。そうすれば浸出水貯留槽も1万トンというばかでかいものでなく、その半分の5000トンくらいのものでもよいと思います。
 それから、建設する施設としては、連続地中壁工、施工延長、北側315メートル、東西それぞれ50メートルと、カーテングラウチング工、施工延長、北側315メートル、東西それぞれ50メートルの計415メートルと、それに浸出水処理施設と貯留槽のほか、許可増設部エリアに設置する送水ポンプ2台、それに浸出水を集水するためのAエリア、Bエリア、Cエリア、許可増設部の水平ボーリング施設のほか、浄化促進装置として空気注入井戸及び空気吸引井戸になりますが、これらはボーリング調査に使用したものを転用すればよいと思います。
 それから、防災調整池、キャッピングシート、キャッピング舗装とAエリア、Bエリアの保有水揚水井戸、揚水ポンプ施設、ドレーントンネル工、それに鉛直遮水工のうち南側連続地中壁工、それと東、西、南側のカーテングラウチング工を取りやめる。ただし、東西それぞれ50メートルは残し、また水の注入はキャッピング舗装を取りやめるのだから自然の降雨に任せればよいと思います。
 それから、処理施設が比較的高いところにあるため、すべてポンプ施設を稼働しなければなりません。これらの施設を稼働するとなれば、人件費、動力費等、メンテナンス費用も相当なものです。よって、これら施設をとりやめれば建設コストも半額の50億円ぐらいになると思いますよと言われました。
 私はその人に聞きました。安くなることも賛成ですが、安かろう悪かろうにならないでしょうねと念を押しました。すると、その人いわく、この工事は、これでもか、これでもかと金をかけているが、私に言わせれば業者サイドに立った設計で、余計な施設が多過ぎる。例えば鉛直遮水壁を幾ら完全に施工しても、処分場全体の底の部分全体が岩盤で漏水がないという保障があればこの工法が有効かもしれませんが、そうではないでしょう。岩盤には亀裂が入っているところもあれば軟岩のところもあります。また、土のところだってあるんじゃないですか。そんな地盤のところへ幾ら遮水壁だけ完璧にしても無駄じゃないですか。
 それと、保有水揚水のポンプの位置の問題ですが、揚水井戸の底より3メーター上がったところに設置し、それからポンプの本体0.5メートルとポンプの下限停止水位1メートル、それからポンプ運転範囲としてポンプ稼働上限水位2メートルの計6.5メートルの水圧がかかってしまいます。こんなごみの中でこれだけの水圧をかけるということは常識では考えられません。それよりも水圧をかけずに水を上手に、すなわち水に逆らわずに取水することが水を扱う者の常識なんですよと教えてくれました。
 よって、無駄な施設は省き、必要最低限の施設に特化して、建設コスト、メンテナンスコストを下げるように努力すべきだと思います。一たん決めたことは絶対に変更しないというのが今までの行政手法だと思いますが、時代は変わったんです。これからは常に最低コストで最大の効果を発揮させるかどうか問われる時代です。よって、私が今申し上げましたことに対し御理解をいただき、真摯に対応していただきたいと思います。
 この工事は、ちょっと事情が違うんです。特殊なんです。そして、この工事に充てられる財源はすべて市民、県民の血税なんです。これらの事情をしんしゃくしていただくとともに、大変困難なことは私も理解しますが、できるならば検討委員会を一新して、もう一度工事内容を精査していただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 話題は変わりますが、昨年12月12日付の新聞報道によりますと、「破産管財人は11日、県に対しキンキ社名義の処分場土地を引き取るよう文書で正式に要請した。担保権者の整理回収機構の意向を受け、無償譲渡する方針。来年3月をめどに回答を求めた。引き取り対象となるのは、処分場全体の土地約21万平方メートルのうちキンキ社所有の43筆、合計約5万4000平方メートルと水処理施設の事務所用建物」、また「このまま破産手続きを終了すると、キンキ社名義で放置される」「管理能力上、県が引き取れば、県民も安心できると理由を挙げた」とあり、これに対し、要請を受けた県は「引き続き検討するが、県が引き取る場合は、財産を善良に管理するために境界の確定や測量費などの問題を解決する必要がある」とし、さらに「測量には数千万円かかる可能性がある。仮に県が行えば税金の持ち出しになり、抜本対策に多額の税金が投入される中で県民理解が得られるのか」と、取得には改めて慎重な姿勢を示し、土地を取得しなくても法的な裏づけがある管理ができると理解を求めたとありました。
 私は、この記事を見て思いました。今さら県は何を言っているのですか。もし対策工事が完了したとしても、土地の所有権がキンキ社に残ってしまえば、これから先どんな問題を突きつけられるかわかりません。県は今までさんざんなことをしてきて、今さら県民のせいにしたら県民の皆さんは怒ると思います。そして、県は処分場跡地の確定測量には5000万円ぐらいかかると言っていますが、全体面積を航空測量で確定し、あとは台帳面積で比例案分すればいいと思います。現地は原野及び林地の姿をとどめているのですから。また費用についても、最近の入札結果を見ていると、こんな業務委託は半値八掛け、すなわち入札で設計額5000万円であれば2000万円ほどでできてしまいますから、これくらいの金額ならば市が負担してでも用地測量をして完全に登記をしてしまう必要があると思います。
 それから、処分場の抜本対策工事が完了した後は汚染水の管理だけになってしまいます。まさに101億8000万円のごみの墓場となってしまいます。残るのは負の遺産だけです。
 そこで、これは私からの提案ですが、跡地利用として引き取り手のないあの土地を無償で払い下げてもらい、敦賀市の最終処分場をつくる計画をしてはいかがでしょうか。現在の赤崎処分場も10年ほどで満杯になります。そうすると、5年後くらいから候補地の選定に入らなければなりません。その点、あの場所ならば地元樫曲地区及び東郷地区の皆さんに理解、協力をいただければ建設場所として最適だと思います。また、処分場の型式としてはクローズドシステム処分場で、これは鉄筋コンクリート製で屋根つきです。浸出水の漏水やごみの飛散、そしてにおいも極力抑えることができるすぐれものです。そして、あの場所ならば30万トン級の処分場3基ぐらいの建設も可能で、水処理施設も今回工事でつくる予定の施設を転用することが可能です。
 そうなれば経費の縮減にもつながります。すなわち向こう100年間、安全、安心プランです。そうすれば敦賀市最大の負の遺産も、今度は敦賀市の遺産として生まれ変わります。有効活用できるのです。今からでも真剣に考え、議論する値打ちがあると思いますが、いかがですか。市長の見解をお聞きいたします。

 次に、市立敦賀病院の今後のあり方についてであります。
 今日の医師不足を迎えた大きな要因として、平成10年に医師の需給に関する検討会、医療関係者協議会が開催され、人口10万人当たり医師数が200人を超えた。そのままでは医師超過となるため各医療機関の定員を10%減らすと結論が出され、それが閣議決定されたことに始まると言われております。
 そして平成16年度から始まった新医師臨床研修制度の導入で、医学部卒業後は出身大学の医局に入って研修するというスタイルが一変し、みずから研修先を選べるようになったことから、多くの研修医は医局に残らず、都会の設備のよい大病院へと集中した。それらに伴い、大学医局の人事の力が弱まったことが今日、地方病院の医師不足の問題の始まりであると言われております。
 そこで、これら医師を確保するためには、医師が進んで勤務してくれるようなよい病院をつくらなければ生き残れない時代になったと言われております。極論すれば、すべての医師を特別職にして年俸制にできるぐらいの体制がとれるかどうかだろう。そう考えれば、これからの病院経営は公設公営では厳しいのではないだろうかとも言われております。
 そして、2035年までには大学を含めた病院勤務医の不足は32万人に増加するであろうと推測されております。最近になって、政府もようやく医師が不足して大問題になっている小児科、産科、麻酔科等の診療報酬の改定について検討を進めておりますが、それらとあわせて、病院における訴訟率の高い診療科については、早急に無過失補償制度など有効な施策を導入すべきだと私は思います。
 また、平成18年度、産科を志した人は4.8%、400人であったが、福島県立病院の産科医逮捕という事件などが原因となり産科医を志す人が半減したとも言われております。産科は手間ひまがかかり、苦労の割に被訴訟率が高く、出産時には母子2人の生命を預かっていることでストレスも相当なものである。妊娠確定診断から出産まで、その間いつでも対応しなければ責務を果たせない。これらが医師にとって大きな負担となっている。産科だけではない。今や核家族化などで夜間の診療が多く、医師への負担は産科と余り変わらないと言われている。外科も同様である。いずれ産科と同じように手術のできない地域がふえ、明治初期のように都会以外では手術が不可能になるのではと恐れている地域が全国至るところに出てくるのではないかと危惧されております。
 このように病院に勤務してくれる医師不足の問題が全国的にクローズアップされるようになり、ようやく厚労省も重い腰を上げ、医学部の定員増云々を言い始めました。また、敦賀市立病院の池田院長も、医学部の定員をふやさなければ医師不足の解消はできない。地方だけでは限界であるとおっしゃっていますが、医学部を卒業しても一人前の医師として働けるようになるには普通10年はかかると言われております。
 少子・高齢化時代を迎えた今日、市民が安心して暮らせるには、いかにして優秀な医師を確保することができるか、まさに病院経営をうまく運営することができるかどうか、今や市長の政治手腕、行政手腕が問われる事態になっているとも言われております。
 昨今、全国自治体の中でも病院会計の赤字が原因で破産寸前の自治体が多くなってきたということが新聞、テレビなどでも連日のように報道されております。今や病院経営は市政の最重要課題とも思います。市長にとって敦賀病院は、まさに運命共同体と言っても過言ではないと私は思います。
 そこで敦賀市立病院では、これら諸問題を解決するために、敦賀市の医療提供体制を検証し、市立敦賀病院のあり方、経営改善も含めて検討するため市立敦賀病院あり方検討委員会を設置し、その委員会を5回開催して、市立敦賀病院のあり方について市民の視点に立ち、可能な限り具体的な提案をすべく検討を重ねられ、その結果を取りまとめ、平成19年10月31日に敦賀市長に答申書として提出されたのであります。その内容は、適正かつ的確に敦賀病院経営の諸問題について指摘、提言されていたのであります。
 そこで、市長にお尋ねいたします。まず、平成19年度の収支の予測はどのようになっているとお考えですか。また、今後、一般会計からの繰り入れ限度額を設定されるのかもお聞きいたします。
 次に、市民意識調査の中で人間ドックの受検者は市外の病院で多く受検していることが指摘されてあるとありますが、この要因についてはどのようにお考えですか。
 次に、答申書の「提言−経営基盤の強化を踏まえた市立敦賀病院のあり方」の中で、病院開設者と病院管理者の責務の遂行として、病院開設者及び管理者は、経営理念の実現に向け共通の認識のもと経営責任を持った行動をしなければならないと記されてありますが、市長は病院経営についてどのように考えておりますか。
 また、病院管理者である院長に対し、この内容をどのように指示をされたのですか。それに対し、院長からはどのような回答、提案がなされたのか。それから、どのような意見交換をされたかもあわせてお聞きします。
 また、病院の経営戦略・戦術の策定と実行についてでありますが、院内常任委員会の抜本的再編の中で、外部の人材を加えた経営改善に特化した委員会を創設すべきとありますが、現在までの取り組み状況及び進捗状況はどのようになっていますか、お聞かせください。
 次に、総務省では、公立病院改革ガイドラインを決め、公立病院改革プランの作成をするよう指示が出ました。地方公共団体は、平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、経営効率化は3年、再編・ネットワーク化、経営形態見直しは5年程度を目標とし、当該病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考えを明記するよう指示がなされました。
 そこで、敦賀病院では改革プラン策定に向けどのように取り組まれているのかお聞かせください。

 次に、提言の実現に向けての経営形態の見直しの中で、地方公営企業法の全部適用が有力な選択であると提言されておりますが、私も病院経営の責任の明確化と管理者、すなわち院長に対する権限を付与するための地方公営企業全部適用は病院改革の出発点であると思います。そのため、事業管理者としての院長を全国公募するぐらいの英断をもって事に当たらなければ病院の真の改革はできないと思いますが、市長にそれだけの決意がありますか、お聞きします。
 それから、全適にすれば病院管理者に人事権、予算作成、決算調製、企業資産の取得、管理、処分、料金徴収、労働協約の締結など広範囲の権限が付与され、責任の所在も明らかになります。

 最後に、経営指標の動向で、平成19年度の医業収益に対する職員給与費の割合についてお聞きします。
 平成18年度の職員給与費対医業収益比率は39.3%、また病床利用率は62.9%となっており、これらは50%及び90%以上が収支比率の限界点と言われております。民間であれば既に経営は危険な状態であります。

  これらの問題を市長は今後どのように取り組み、解決されるのか、固い決意をお聞かせください。
  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

44 : ◯市長(河瀬一治君)

 それでは、馬渕議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、最終処分場の問題でございます。たくさんの項目ございましたけれども、私のほうから1点、あとは担当の部長からまた答弁があるというふうに存じます。
 とらえ方ということでございますけれども、工事の内容、費用、これは市民の安全、安心のために必要なものでございまして、地元住民また専門家で構成されます敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会で十分に協議がなされまして、さらには国の特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の認可を受けた工事であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
 なお、工事の施工に際しましては周辺環境への影響調査などを行い、県とともに着実に実施をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。

 次に病院でございますけれども、病院のあり方、また19年度の収支予測ということでございます。病院事業会計の収支予測につきましては、補正予算で計上させていただいておりますとおり病院事業収益が一般会計からの補助金3億2000万円を含めまして約58億円。病院事業費用が約62億4000万円、約4億4000万円の損失を見込んでおるところでございます。
 補助金3億2000万円につきましては、病院事業会計の実質的な資金不足額、すなわち減価償却費などの現金の支出を伴わない経費約4億4000万円を除いた分につきまして補助をいたしたいと考えております。
 19年度当初予算と比べますと医業収益は減少いたしておりますけれども、前年度と比べますと診療収入また入院、外来患者数とも増加をいたしておるところでございます。
 大変お医者さんの不足等々で苦慮いたしておりますけれども、今後とも経営の健全化に向けまして改善、改革に取り組んでまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 また収支の悪化の原因はということでございますけれども、やはりお医者さんの不足によります医業収益の落ち込みと第3次整備事業に伴います減価償却費の増加、また診療報酬の改定による影響などが大変大きな要因であるというふうに考えておるところであります。
 また病院事業の一般会計からの繰り入れの限度額の設定でございますけれども、公立病院の改革ガイドラインのほうでは、改革プランを策定するに当たり公立病院が地域医療の確保のため果たすべき役割を明らかにし、これに対応しまして一般会計等が負担すべき経費の範囲につきまして記載することとというふうになっているところであります。
 また市立敦賀病院のあり方検討委員会の答申におきましても、敦賀市の責務といたしまして、一般会計からの繰り入れ基準、方針につきましても敦賀市としての大所高所の判断が求められるというふうにされておるところでございます。
 これらを踏まえ、ことし策定いたします中期経営計画におきまして地域医療の確保を大前提とし、今後の一般会計の負担の考え方、また算定基準につきまして改めて整理をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 また今後のあり方の中で、院長に対しまして答申内容等々でございますけれども、この答申というのは大変重いものだというふうに考えておりますし、この提言を真摯に受けとめまして、院長以下、病院職員に対しまして経営の健全化に向けました取り組みを行っていくように指示をいたしたところでございます。
 病院では、院長を先頭に経営戦略会議の開催でありますとか、また職員の接遇改善など敦賀病院の課題でございますソフト面と経営基盤の強化に向けまして取り組んでいるところでもあります。安心、安全で質の高い医療サービスを安定的かつ継続的に提供していきますように、院長と連携を密にいたしまして改革、改善に取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。
 また改革プラン策定に向けてどのように取り組むかということでございますけれども、あり方検討委員会の答申のほうでは、市立敦賀病院は敦賀市を中心に二州地区の医療におきまして非常に重要な役割、特に急性期医療を担ってきている中核病院である。また今後もこの地域における中核的病院といたしまして急性期医療を担っていく病院としての地位を確立して、充実をしていかなければならないというふうにされておるわけでございます。
 また公立病院の改革ガイドラインにおきましても、公立病院改革の究極の目的は、改革を通じまして公、民の適切な役割分担を行って、地域におきまして必要な医療提供体制の確保を図ることであるというふうにされておるところでございます。
 市立敦賀病院に対します市民の皆さん方の期待、またニーズを受けとめながら、今後も地域医療ニーズに対応できる病院を継続し運営ができますように取り組んでいきたい、このように考えておるところであります。
 中期経営計画の策定につきましては、市立敦賀病院あり方検討委員会の答申、また公立病院改革ガイドライン、そして福井県の保健医療計画などをしっかりと踏まえまして、病院が中心となって福祉、財政部門などとも連携を図って、そして策定をしていきたい、このように考えておるところでございます。
 そこで、全適についてという考え方でございます。この答申では、地方公営企業法の全部適用が有力な選択肢の一つではないかと考えられるというふうに提言をいただいております。その一方で、私ども敦賀病院の抱える課題につきましては、地方公営企業法を全部適用するかどうかにかかわらず、いろんな諸問題がございますから、それだけを見るのではなくて、いろんな努力が必要であるというようなことの提言も実はいただいております。全適がすべてであるということではないということでございます。
 そういう中でありますので、経営形態につきましては中期経営計画策定の中で整理をしていかなければならないというふうに考えておるわけでありますけれども、見直しにつきましては経営の効率化と経営計画の進捗状況を見きわめながら検討を行ってまいりたい、このように存じておるところであります。

 私のほうからは以上でありますけれども、あとはまた部長等から答弁があるというふうに存じます。

45 : ◯市民生活部長(角野喜洋君)

 私のほうからは、民間廃棄物最終処分場の抜本対策工事に対する御質問の中で4点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず1点目につきましては、今後、木の芽川での魚介類に対する生態系調査をするのかというような御質問であったかと思いますが、今おっしゃいますように、12年に埋め立てが終わりましてから8年ほど経過しておるんですけれども、原水の観測井戸の水質等を見ますと、水温も下がっておりますし透視度も上がっている、高くなっているというようなことで、随分と水がきれいになってきているなというふうに過去のデータの推移を見ますとそのように私思っております。しかしながら、木の芽川については数多くの水質調査が、この問題が生じてからなされております。そういった結果を見ますと、確かに健康項目、要監視項目については基準をオーバーするようなものは出ていないんですが、若干、大腸菌、BODについては基準を超えているというような状況でございます。ビスフェノールAのことも言及されましたんですけれども、今のところ私どもこういったトータル的な河川の状況、水質の状況を見ますと、魚介類に対する、また水生生物に対する生態系の調査まで必要ないのではないか、このように思っておりますので、今のところについては検討するというところの段階ではございません。

 次に、その水質検査が今のところ異常がないのに、なぜこういった工事を行うのかというような御質問ではなかったかなと思っておりますが、これにつきましては、ここはもともと管理型の産業廃棄物最終処分場でございます。管理型の処分場というのはシートが敷いてありまして、遮断された浸出水を水処理施設で適正に処理をして河川に放流する。こういったものが正常に埋め立てされる施設であるわけなんです。しかし御存じのとおりシートが破れておるということで、漏水しているということでございますので、今回実施する抜本対策工事は、議員御指摘のとおり処分場を囲い込んで、さらに浄化促進を行うための工事であるということでございます。
 この工事は、今市長も御答弁申し上げましたように、環境保全対策協議会において数回にわたる検討をなされた結果、今回の工事が4つのプランの中で一番適当であろうということでございますし、またさらに産廃特措法においてもお認めいただいた工事であるということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。

 3番目でございますが、工事完了後の年間の維持管理についての御質問であったかと思っておりますが、工事が完了しますと、その後、水処理施設及び浄化促進設備の維持管理費と水質関係のモニタリングの経費がかかってまいります。これらにかかります維持管理費としては、現時点でございますけれども年間約1億2000万程度かなというふうに想定をいたしております。また、これらの費用負担については、県と私どもで8対2の負担割合になるかと思っております。
 それから、当然こういったたくさんのお金、工事費を使わせていただきますので、県民、市民の理解を得ることは大変重要なことだと私も思っておりますので、現在、私どものホームページから、また福井県にリンクするようなシステムになっておりますけれども、さらにまたいろんな広報媒体を使いまして、より積極的に市民に御理解をいただくような情報提供、説明をしていかなければならないなと思っております。

 以上でございます。 

46 : ◯産業経済部長(木村学君)

それでは私のほうから、樫曲最終処分場の抜本的対策工事についての中で、林道に関します2点についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず1点目でございます。当時なぜ目的外車両に使用料を取らずに林道を使用させていたのかという質問でございます。
 林道につきましては、道路交通法第2条で一般交通の用に供するその他の場所として位置づけられているところでございます。このために、市道及び農道と同じく不特定多数の者が使用でき得る道路でございますので、当該林道を一時的に使用するものから使用料を徴さなかったものと理解をいたしております。

 2点目でございます。橋梁重量規制値超の車両が通行しているのではないかとの御指摘でございます。
 現在、当該橋梁につきましては重量制限が14トンということでございます。このために使用申請者のほうへは何トンの車両が何台通るかということで林道使用申請書を出させまして、設計荷重14トンでございますが、これ以上の重量車両の通行については、危険であるので通行しないように指導をしながら使用の許可をしているところでございます。また、現地につきましても設計荷重以上の車両の通行は危険であるということで警告板を設置し、通行注意の喚起をいたしているところでございます。
 しかしながら、ただいま議員の20トン以上の車両が通行しているとの御指摘でございますので、この件につきましては、いま一度実態を調査いたしまして、業者の指導等、適切に対処いたしてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。

47 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

 それでは私のほうからは、3点につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、医業収益に対する職員給与費の割合につきましてお答えをいたします。
 毎年総務省が実施しております地方公営企業決算状況調査によりますと、平成18年度の市立敦賀病院における医業収益に対する職員給与費の割合は65.9%、平成19年度は61.2%になる見込みでございます。この割合につきましても少しずつ改善が図られていると考えております。
 なお、平成18年度の全国自治体病院の300床以上400床未満の一般病院の平均は57.2%となっております。

 次に、人間ドックは他の病院で多く受検しているのはなぜかにつきましてお答えをいたします。
 敦賀病院の人間ドック担当医は外来業務等を兼ねているために、1日の受け入れ人数が10人程度となっており、受験者数に制限があることが考えられると思います。また、人間ドックの受検や病気を地域の人に知られたくないために市外の病院へ行くことも考えられます。
 今後、少しでも多くの方を受け入れられますよう運用上の課題を検討してまいりたいと考えております。

 次に、あり方検討委員会の答申の内容に、外部人材を加え、経営改善に特化した委員会を創設すべきとあるが、現在までの取り組み状況、進捗状況はどうかということにつきましてお答えをいたします。
 市立敦賀病院あり方検討委員会の答申で、外部人材を加え、経営改善に特化した委員会を創設すべきと提言をいただいておりますが、経営会議は現在、院長以下内部の職員で行っております。
 公立病院改革ガイドラインにおいても、改革プランの実施状況についておおむね年1回以上、点検、評価を行うこととし、評価の過程においては、例えば有識者や地域住民等の参加を得て設置した委員会等に諮問するなどにより評価の客観性を確保する必要があるとされております。
 このため、外部人材を加えた委員会等の設置につきましては、中期経営計画の中でどのような形が望ましいか検討をしていきたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。

48 : ◯8番(馬渕清和君)

 それでは、時間がありませんけれども簡単に再質問させていただきます。

 抜本工事についてですが、先ほども言いましたように下のほうは土のところもあれば岩盤のところもあるということで、この工法で果たして水がとまるのかという疑問がありますので、また第三者を入れて検討すべきだと私は思います。
 それから、工事が始まります。そうするとその間、追加工事などがやはり発生してくると思うんです。そのときの対応というのはどのようにされるのか。費用ですね。それをお聞きしたいと思います。

 それと病院の件ですが、人間ドック、今言われたように1日10人程度が限界という話でありますが、市内で受診できるようにドクターやスタッフを外部委託してでも、平日はもちろんですが土日でも受診できるぐらいの、ほかの自治体にはない特色のあるものにしてはいかがでしょうか。器械設備等は県下一、二位を争うぐらいいいものが入っているとお聞きしております。やはりその器械を生かすためにも市民は言うに及ばず、そして法人企業、173件ですか、それもお聞きしておりますが、いろいろな企業に協力していただき、採算がとれるように努力すべきだと思います。その点お聞きいたします。

 それと処分場の件ですが、この工事がなければ、市民のために例えば教育や福祉や防災などにもこの工費を生かせたのではないかと私は思います。そして、まさにこれからが大切だと思います。病院におきましても、先ほど言ったように特色のある経営を目指すべきだと思います。最後にその点をお聞きいたします。

49 : ◯市長(河瀬一治君)

 まず対策工事でありますけれども、議員のほうから101億円の巨費ということで、確かにそれだけのお金をかけなくてはなかなか封じ込めができないということで、いろいろ議論を重ねながら専門家を入れてやった工事であります。確かに追加ということは、それはわかりませんけれども、また担当部長から答弁があるというふうに存じますが、そういうことのないようにしっかりとした工事をしていただく。
 それと、御承知のように特措法でありますから、国、県、敦賀は約20億円。もちろん福祉やらに使えればいい。そのうち13億円を搬入団体からいただくという形で、みんなの力で封じ込めをしよう、安心につなげていこうという工事でありますのでぜひ御理解をいただきたい。
 今のところ大したことはないけれども、あそこをそのままほうっておくということはできない。本来ですと、あれをどこかへ持っていけば本当は一番いいんですけれども、それが悲しいかな莫大なお金がかかるし、また搬入先もないということで持っていけないものですから、そこで封じ込めをするということでありますので、ぜひ御理解をいただきたい、このように存じます。

50 : ◯市民生活部長(角野喜洋君)

 再度の御質問2点いただきました。

 今後の工事工法について第三者機関を入れてということでございますが、実はこれは施工技術検討委員会というのが設置をされておりまして、今年度4回目が今週の土曜日開催されます。専門家が入っております。また、うちの市の建設部長も入っておりますので、その委員会の中で十分検討されているということでございます。

 それから追加工事については、今市長御答弁ありましたとおりでございまして、これは産廃特措法の国の認定を受けた工事でございますので、当然その内容についてはそこで十分チェックをされてということになると思いますので、その後の対応は私どももまた議会にお諮りをするということになると思います。

 以上でございます。

51 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

 私のほうからは、人間ドックを特色あるものにということにつきましてお答えをさせていただきます。
 この件につきましては、あり方検討委員会の中で、ドックの充実につきましても議論をされたところでございます。今後、議員おっしゃるように病院の内部でも特色が出るように、院長以下、医局とも検討をいたしまして、そのような方向で考えていきたいと思っております。

 以上でございます。


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