福井県 敦賀市 市議会委員
敦賀市議会員 馬渕 清和
コンテンツメニュー

まぶち清和後援会事務所

福井県敦賀市櫛川31-7-14

TEL (0770)22-3003
FAX (0770)21-1007


ホームページトップへ戻る

HOME > 議会報告

平成21年第1回定例会(3月)

  1. ニューサンピアアイススケート場存続支援補助金について
    • 経営内容、経営目的
    • 補助金10年間一括払いの根拠は?
    • 施設存続の為の署名活動の内容等
  2. 樫曲地区民間廃棄物採集処分場環境対策事業費負担金について
    • 工事進捗状況と負担金の整合性
    • 搬入団体が負担金を拒否した場合の対策
  3. 看護専門学校助産師課程新設と学園線について
    • 新設の事業費及び助産師の不足人数
    • 助産師を目指す学生の一般公募
    • 支障部分の改築費用と完成時期、市道学園線の完成時期
  4. 医師・看護師・事務局職員が働きがいのある病院について
    • 医師が安心して勤務できる職場環境
    • 病院経営の営業努力の内容
    • 人間ドックの充実整備

221 : ◯8番(馬渕清和君)

 新政会の馬渕清和です。  発言通告書に基づき質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。  まず1項目め、ニューサンピアアイススケート場存続支援補助金についてお尋ねいたします。  これは昨年10月、年金・健康保険福祉施設整理機構、RFOが執行された競争入札において、敦賀市に本社がある関連会社エー・アンド・ジー社が5億3900万円で落札され、同社はほぼ全職員を再雇用し、昨年11月より営業されているものであります。これまでの経緯については理事者よりるる説明があり、ここで私が説明を申し上げるまでもないと思います。  そして、今議会にエー・アンド・ジー社にアイススケート場存続支援補助金として、10年間一括先払いの8300万円が計上されたのであります。  そこでお尋ねいたします。  1点目、アイススケート場のみの経常収支はいかがでしょうか。  2点目、存続支援補助金10年分一括先払いの算出根拠は何ですか。  3点目、スケート場存続の署名活動の内容。市内、県内、県外別人数、競技人口、娯楽として利用されている人数など。  以上3点についてお尋ねいたします。  次に2項目め、樫曲地区民間廃棄物最終処分場環境対策事業費負担金についてでございます。  1点目、工事進捗状況と負担金の整合性についてお尋ねいたします。21年度当初予算案によりますと、8億3177万円が計上されております。3月1日付の新聞報道によりますと、本年度末時点での工事進捗率は約15%となっていますが、これは間違いないでしょうか。  そこでお聞きいたしますが、21年度負担金8億3177万は、一般廃棄物対策工事費20億円の41.59%に相当する金額です。敦賀市は抜本的対策工事にかかった費用を年度ごとに請求するとしているが、本当にこれだけの工事が進捗するとお考えでしょうか。また、工事負担金額と進捗率の整合性がとれているのでしょうか。  ちなみに、20年度、5億6109万8000円の負担額に対する今年度末までの工事進捗率15%は、事業費ベースでは実際のところどれくらいの金額になるのですか。それから、当初予定の進捗率はどれくらいを想定されていたのですか。まずお聞きいたします。  2点目、搬入団体が負担金を拒否した場合の対応策についてお尋ねいたします。樫曲の処分場へ搬入した60団体のうち、敦賀市の要請に応じて払った、払う予定は18団体、検討中は30団体、残り12団体は保留、拒否となっています。  保留、拒否を表明している団体の言い分は、排出者責任は認めるが、負担割合が一方的で法的根拠がないとする意見。公金を支出する以上、明確な根拠がないと議会や住民に説明できない。また、いつまで負担が必要になるのか不明。ほかに、終了時期を明示した協定書の締結を支払いの条件とする意見も目立った。他の団体の動向を見たいなどの様子見の団体もあった。  ちなみに、保留、拒否団体の負担額は約8億円と、60団体への請求額の6割を超えると報道されていますが、これは間違いないでしょうか。まずお聞きいたします。  次に、3項目めの看護専門学校助産師課程新設と学園線についてお尋ねします。  1点目、助産師課程新設の事業費及び助産師の不足人員についてでございますが、さきに学校からいただきました資料によりますと、概算事業費として総額1900万円で、その内訳として施設整備費100万円、初度備品整備費1800万円となっていますが、そのほかにも事前協議費、設置計画、教員の確保、カリキュラム等の検討費、指定申請費、学生募集及び入学試験の実施費用等含めるとどれくらいの費用がかかると想定されておりますか。  また、敦賀市内の病院、産科医院等で、現在何名ぐらい助産師が不足しておりますか。そして、不足が顕著になった時期はいつごろでしょうか。また、それらの事象に対して現在までどのような対策を講じられてきましたか。お伺いいたします。  次に2点目、助産師を目指す学生の一般公募についてお尋ねいたします。  これは私からの提案でございますが、市民を対象に助産師を目指す学生を一般公募してはと思います。そして、応募していただいた学生さんには、自分の好きな学校を選んでいただき、助産師の資格を取っていただく。それに対し、市から学費及びマンション代等を補助し、資格取得後、敦賀市内の病院等に勤務していただいた方には、学費及びマンション代等、勤務年数等を勘案して免除してはと思います。そうすれば、無駄な投資をすることもなく、確実に助産師を確保することができると思います。少子化のこの御時世、果たして学生が集まるか。また、卒業しても敦賀市内で勤務してくれるかなど、心配することもないと思います。  敦賀市将来の財政状況等を勘案した場合、決して今何も無理してまで助産師学科を新設することはないと思います。費用対効果を十分考慮していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  次に3点目、学校支障部分の改築費用と完成時期と市道学園線の完成時期についてお尋ねいたします。まず、支障となる部分の面積と、それに伴う取り壊し費用及び改築費用は。また、完成時期はいつごろになるのかお聞きいたします。  これは道路管理者にお尋ねしますが、この学園線は平成14年から22年度までの事業期間であるとお聞きしております。また、さきの議会では2年ほど延長されると答弁がありました。そうしますと四石橋から東側、県道までの整備完了時期は何年度になりますか。お尋ねいたします。  最後4項目め、医師、看護師、事務局職員が働きがいのある病院についてでございます。  病院に勤務されている医師、看護師、事務局職員、皆様方には働きやすい職場、患者さん等から信頼される職場環境を目指し、日々研さんに努められていますことに対し、心より敬意を表するものであります。  そこでお尋ねいたします。まず1点目、勤務医が安心して働ける職場、働きがいのある職場環境についてお尋ねいたします。  昨今、テレビ、新聞等で毎日のように勤務医の激務が報道されております。今や勤務医が倒れるのが先か患者が亡くなるのが先かとまで、ちまたではやゆされているのが現状でございます。そして、勤務医には現場を選ぶ権利がいまだに剥奪されているように思えてなりません。  そして、ここで働く看護師さんも、独身の間はともかくとして、結婚、妊娠、出産、そして子育てのほか、日々進化する医療技術に追随するためには、自分をすべて犠牲にして、それらのことに対応していかなければならないという過酷な世界が待ち受けていると聞き及んでおります。  そんな職場環境の中にあって、事務局職員も医師と看護師のはざまで、わき役として日々もんもんとして勤務されていると聞いています。そして、病院内で発生するトラブルのほとんどが事務局で対応し、処理しなければならないとのことです。  理事者からすれば、そのために高い給料を払っているんだと言われてしまえば二言はございませんが、働きがいのある職場環境にするために、市長はどのような所見をお持ちですか。市長の理想とする敦賀病院の姿はどうあるべきかをお聞かせください。  2点目、病院経営と営業努力の内容についてお尋ねいたします。病院経営については、公立病院、私立病院を問わず、全国的に経営が大変厳しい状況下にあるということは私もよく理解しているつもりでございます。  そこでお尋ねいたします。まず、事業管理者として病院経営とはについて、わかりやすい言葉で御説明願えませんか。  次に、営業努力の内容についてお尋ねいたします。昨年の12月に中期経営計画についてるる説明がありました。病院、職員、皆さん方の御努力により、少しずつではありますがその成果が見えてきていることは大変ありがたいことであり、今後とも気を抜かずに努力、精進していただきたいと思います。  そこでお尋ねいたします。一番成果が上がった部門は。また、成果が上がらなかった部門はどこですか。そして、21年度からの中期経営計画の改善に向かって最初に取り組むべき課題は何か等についてお聞かせください。  最後3点目、人間ドックの充実整備についてお尋ねいたします。  人間ドックの利用者は、平成19年度417件、これを1日当たりに換算すると約2件弱となります。私は、正直言って大変少ないなと思います。そして、多くの市民は福井市内の病院に出かけていって受診しています。その要因は何か。どうして福井まで出かけていくメリットは何か等も聞いてみました。すると、以下のような答えが返ってきました。  まず、時間的には、敦賀で受診するのも福井まで行くのも変わらないと言われました。そのほかにも、福井市内の病院であればドック専用のフロアがあり、一般外来の患者と顔を合わせなくてもよい。検査終了後の担当医の検査の所見のお話も時間をかけずに聞ける等の利点があると話されました。  私は思いますに、病気はやはり早期発見、早期治療が大原則だと思います。しかし、敦賀病院でのこのドック受診率では、敦賀市としてもこのまま放置しておくことはいかがなものかと思います。少なくとも1日当たり50件前後の受診数まで引き上げる努力をすべきだと私は思います。これは私の思いですが、5階の空き病棟をドック専用に改築し、このフロアのみ外部委託し、ドック専用として活用してみてはと思いますが、いかがですか。  私の友人で、福井市内の病院で事務局をされている人がいます。このことを話したら、そういうアイデアもおもしろいのではないかなどと話していました。ドクターも勤務医として働くのはもうしんどいけれども、ドックの先生ならやってもよいという先生もいるのではないか。スタッフを集めるのもそんなに困難なこととは思わないよと言っていました。  市長、検討する価値があると思いますが、いかがですか。  これで私の1回目の質問を終わります。誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。

222 : ◯市長(河瀬一治君)

それでは、馬渕議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、ニューサンピアのスケート場存続支援金ということでございまして、これはさきの予算決算常任委員会の質疑でもお答えを申し上げたところでございますけれども、今度、事業をしていただいております方との協議の中で私どもも応援をしたいと。といいますのは、スケート場もかなり古いわけで、20年近くたっておりまして、非常に修理費等もかかりますし、私どもはともかくスケート場をやっていただかんことには応援できないということでお話をさせていただいておりまして、話し合いの中で、毎年というよりもまとめていただければやはり使い勝手もいいですし、いろんな修理、補修にも使えるということで、協議をさせていただいて10年間ということでお話がまとまったところでございます。  今回は3万7750名という署名が集まりました。詳しくはまた担当のほうからお話があるというふうに存じますけれども、また6月の議会でも議会の皆さん方の全会一致で機能存続という請願が採択をされておるところでございますし、スポーツ振興の観点、また北陸唯一のアイススケート場の存続、またサンピアとしてのいろんな宿泊の機能等もございまして、そういうものを含めての存続に多くの声があったわけでございます。  なかなか難しいということで1回目の入札はだれも入らなかったという状況もございまして、あのまま2回目も落ちませんと更地になって、恐らく土地の売却にということであります。当然、固定資産税につきましては年間約2100万ほど入ってきますけれども、今回も当然この固定資産税は入ってまいります。そのうちのスケート場分相当なり駐車場相当分をいただきます。でも、1200万ぐらいは固定資産税として入ってまいりますし、当然スケート場も残りました。そして70名からの従業員の皆さん方も雇用の確保ができたということで、この施設存続に当たって、これはジャクエツグループの代表の方が腹を決めていただいて、これだけの大きな資金を出し、存続が決定したわけでありますし、大変私は感謝を申し上げたい、このように思っておるところでございます。  今後ともニューサンピアとして、スケート場はもちろん、またいろんな施設が愛用され、一つの観光客の受け皿としても利用がされるんじゃなかろうかなということで、多くの皆さん方の願いがかなったということで大変喜んでいるところでございます。  そういうことを踏まえますと、やはり今回の補助金というのは妥当だというふうに考えておりまして、今回当初予算に上げさせていただいた次第でございます。  次に、看護専門学校の議員からの御提案でございます。  今、看護専門学校、また准看護師を養成する施設に在学する学生に対しましては就学資金を貸与する制度がございまして、多くの学生が利用いたしております。  また、今回の議会には看護師の資格取得後、さらに保健師や助産師の養成施設に進む場合にも貸与できるよう条例の一部改正を提案させていただいておるところでございまして、この修学資金につきましては、養成施設を卒業後、貸与相当期間、市内で看護師として従事したときには返還、これを免除されるわけでございます。  現時点では、議員から御提案いただきました公募や制度の新設の考えはございませんけれども、当面は現行制度を活用していただき、看護専門学校の助産師課程開設にあわせて修学資金の貸与額等を研究してまいりたい、このように考えておるところでございます。  また、病院というもののあり方はということの御質問でありますけれども、やはり私どももお医者さんを初めとして看護師、職員、信頼をされ、そしてぬくもりのある医療を目指すという病院理念のもとに、日々診療に当たっております。  そういう観点から、患者さん、そして地域の市民の皆さん方と信頼関係の持てる病院ということで、今も努力をいたしておりますけれども、より努力をしながら、地域の皆さん方により安心して診察等を受けていただける病院として頑張っていく。このことが私は敦賀病院のあるべき姿で、私がその姿を目指して皆さんが今頑張っておるというふうに考えておるところでございます。  また、人間ドックということでございまして、確かにドック検診というのは重要でありますし、ドックに早く行って病気が早く発見できたという方はたくさんいらっしゃいます。そういう意味で、非常に人間ドックは効果が発揮をされておるところであります。  大変今、医師確保が難しい中でありまして、この人間ドックを含む検診業務におきましても、お医者さんの確保が実は最大の課題でございます。そうなりますと、人間ドック専門に当たるお医者さんの確保がありませんと、議員から今あいているところを活用してというお話ございましたけれども、それもなかなか難しいなというふうに思っております。  現在、敦賀病院の総合力を生かしまして、年間約1500人の方が人間ドックを受診しておりますし、また約1000人の各種健診者を今のお医者さんの中で努力をしながら受け入れをいたしておるところでございます。また、昨年の8月からは乳がん検診を第3土曜日に始めておりまして、利用しやすい体制にも取り組んでおるところでございます。  そういう意味で、今現在も本当に議員のほうから大変だと。お医者さんも看護師さんも皆大変だという状況、やはりその解決に向かうのはお医者さん、そして看護師のしっかりとした確保、このことが重要であるというふうに考えておりますので、今後ともしっかりと努力をしてまいりたい、このように思っております。  その他のことにつきましては、また担当のほうから答弁があるというふうに思います。

223 : ◯市民生活部長(角野喜洋君)

樫曲地区民間廃棄物最終処分場についての御質問の中で、大きく2点ございまして、そのうち1点の工事の進捗状況と負担金の整合性ということで5点ほど御質問があったかと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。  まず、いわゆる工事進捗率が約15%となっているが、これは間違いないかと、このような御質問であったかと思いますが、これにつきましては先般福井市で開催されました対策工事技術検討委員会において、今年2月末で工程の15%を終えたという発表がございました。その数字を申し上げているわけでございます。  2番目でございますが、21年度の負担金、これが一般廃棄物対策工事費20億円の41.59%に相当する金額であると。これだけの工事が進捗すると考えていますかと、このような御質問であったと思いますが、21年度の負担金8億3177万円は工事本体に係る負担金8億550万6000円とその他維持管理費とに係る負担金を合わせた負担金でございます。  21年度、来年度までの敦賀市の工事本体に係る負担金は13億1895万8000円を計画しておりまして、事業費ベースでおおよそ7割程度の進捗を見込んでおります。これは先般の常任委員会でも御質問あったことでお答えしたところでございます。  3番目でございますが、工事負担金額と進捗率の整合性はとれるのでしょうかと、このような御質問でございますが、工事費に係る福井県への負担金は工事の進捗に応じて金額確定後に支払いをするものでございまして、予算額をそのまま負担金として県に支払うものではございませんので、直接その整合性がとれるというものではないということでございます。  それから4番目でございますが、20年度の5億6109万8000円の負担額に対する今年度末までの工事進捗率15%の事業費ベースでは実際のところどれくらいの金額になるんですかと、このような御質問であったと思いますが、負担額は工事全体に係る負担金5億2362万7000円と維持管理費を合わせた負担額でございまして、20年度の工事に係る負担見込み額は2億3465万円の減額になる見込みであり、19年度からの工事費に係る負担金は2億4348万6000円と見込んでおります。  最後、5番目でございますが、当初の進捗率はどのぐらいを予定していたのかということでございますけれども、20年度の当初計画では事業費ベースで約35%を見込んでおります。  それから、2つ目の御質問でございますが、搬入団体の負担の云々という御質問、8億円と60団体への請求額の6割を超えていると報道されていますがと、こういう御質問でございますけれども、間違いないんでしょうかという確認でございます。これは多分議員、2月8日の新聞報道で見られた数字であると思っております。これは2月18日に設立されました今12団体と言われています連絡協議会の方々のことだと思っておりますけれども、現在まで実はこの団体から何ら私どもに対して連絡等もございませんので、この数字について確認のしようがないということでございますので、よろしくお願いいたします。

224 : ◯福祉保健部長(土屋尚樹君)

それでは私のほうから、看護専門学校についてお答えしたいと思います。  助産師課程の新設に伴う事業費につきましては、平成21年度の当初予算におきまして看護専門学校助産学科設置事業費として55万9000円を予算計上させていただいております。また22年度におきましても同程度の予定と考えております。  また、学生募集、入学試験等に係る経費につきましては、例年実施しております看護学校の募集と同時期に合わせまして実施いたしますので、経費としては印刷関係等で10万円程度ということで予定をしております。  また、助産師の不足人員につきましては、助産学科開設計画に当たりまして、昨年、二州地区の病院、診療所を対象に助産師の必要数の調査をいたしました。その結果、一部未回答もございますけれども、9名不足ということで回答がございました。今後も助産師の不足が予測されますので、考えていきたいと思っております。  なお、敦賀病院の助産師の状況につきましては、病院事務局長のほうから答弁があると思います。  以上でございます。

225 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

私のほうから3点お答えをいたします。  まず、敦賀病院の助産師の不足数につきましてお答えをいたします。  敦賀病院では、現在実質8名の助産師で24時間、365日助産業務を行っております。最低限の人数と考えております。  本年度は助産師外来が開設されるなど、今後ますます助産業務の充実を図らなければならないという現状や産科医師の負担軽減を考慮に入れますと、勤務できる助産師が常時15名必要であると考えております。したがいまして、敦賀病院の不足している助産師は7名でございます。  不足してきた時期につきましては、平成18年度には11名在籍しておりましたが、それ以降、育児、産休、結婚が重なり、現在10名で、うち2名が育児休暇取得中でございます。  対策でございますが、看護師の募集とあわせて平成18年度から募集回数をふやしまして随時募集をインターネットのホームページに掲載をしております。また、RCN、ハローワーク等で募集の周知を図っているところでございます。  なお、平成21年度から市立敦賀病院の看護師3名が助産師資格を取得するために休業する予定をしております。  次に、病院の経営について、わかりやすい言葉で説明をということにつきましてお答えをいたします。  敦賀病院は、市民の健康保持に必要な医療を提供するため設置をしております。今でも、そしてこれからも敦賀市の中核的病院として市民に適切な医療を提供していかなければならない責務を担っていると思っております。  このように、市民に必要な医療を適切に、継続的に提供していくことが敦賀病院の経営の第一義であると考えております。そのため、持続的な経営が可能となるよう中期経営計画に基づき経営改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、成果が上がった部門、また上がらなかった部門は。また、中期経営計画で最初に取り組むべき課題は何かにつきましてお答えをいたします。  敦賀病院は、平成17年度には医師が減少し、それに伴い経営状況も悪化してきております。そこで、経営悪化の直接原因となった医師不足への対応といたしまして、関連大学病院等への派遣要請など医師確保を継続的に行ってきております。  公立病院としての役割であります不採算部門等も担っておりますので成果が上がりにくい部門もございますが、医師の増員に伴って収入も全体的に増収となってきております。  また、中期経営計画で取り組む課題といたしましては、1番目といたしまして、病院運営の前提となる医師を初めとした人材確保、そして医療の質の向上、経営基盤の確立、患者サービスの向上、救急医療、高度医療への対応、地域医療機関との連携などであると考えております。  今後は、この中期経営計画に基づき敦賀病院の役割を果たし、また経営改善を図り、市民から信頼され、そしてぬくもりのある医療を提供する病院として確立し、地域医療を守ってまいりたいと考えております。  私のほうからは以上でございます。

226 : ◯建設部長(小堀八寿雄君)

それでは私のほうから、看護学校と学園線につきまして御答弁を申し上げます。  議員御質問の中で、支障部分の改築費用と言われるのは市道中央沓見線道路整備に支障となる部分の移転補償のことと思いますが、支障となる部分の面積につきましては479.05平米でございます。  それから、取り壊し費用及び改築費用はということでございますけれども、道路の支障となる部分の補償費といたしまして、看護学校の部分につきましては6億程度かかるんじゃないかということで試算をしております。  それから、事業年度ですけれども、さきの議会でも御答弁させていただきましたけれども、平成14年度から24年度を目標にこの事業に取り組んでいるところでございます。しかし、御存じのとおり国の公共事業に関します多くの問題点がございますので、この事業につきましては、我々としては24年度完成を目指しておりますけれども、現時点では大変難しいと。  といいますのは、先ほど申し上げましたように、取り壊し費用、補償費につきましては6億程度かかりますと、国に55%の補助をいただいておる関係で、国がそれだけのお金をつけてくれるかどうかというのが定かでございませんので、その辺御理解を願いたいと思います。  以上です。

227 : ◯教育委員会事務局長(田中美行君)

それでは私のほうから、ニューサンピアアイススケート場存続支援補助金につきまして2点お答えをさせていただきます。  1点目でございますが、アイスアリーナの経営状況はどうかということでございます。旧サンピア敦賀からいただいた資料によりますと、平成16年度から平成18年度までの3年間につきましては赤字が続いておったわけでございます。  それから、2点目の御質問でございます。施設存続のための署名数とその内容、内訳でございます。市内、県内、県外別の人数、それから競技人口、それから娯楽として利用されている人数についてでございます。  これまでも議会の皆さんを初め、報道を通じまして申し上げておりますが、施設機能存続の署名につきましては3万7750名でございました。その内訳でございますが、敦賀市内2万732名、その他県内1万1391名、県外につきましては5627名、合計3万7750名でございます。  そのうち競技人口、娯楽として利用されている人数についてでございますが、これにつきましては把握してございません。  以上でございます。

228 : ◯8番(馬渕清和君)

まず、スケートから再質問させていただきます。  このスケート場は、市民の皆さんの貴重な税金を使わせていただき、支援するわけでございますから、さっき言われたように最低でも10年間、いや、それ以上継続していただかないと困ります。これが支援金を出す最低条件だと私は思います。よって、事業者も経営を続けるには何をどうすればよいか十分研究していただきたいと思います。  それと同時に義務があると思いますが、市長はその辺のところ、事業者にどのように説明し、また要望されていたのかお尋ねいたします。  それから、このスケート場は北陸で唯一の公認アイススケート場と聞いております。全国スケート連盟の橋本聖子さんとも何回か手紙のやりとりをされたとお聞きしております。  そこで私が思いますに、市長は今日まで一生懸命汗をかいてこられました。これに対し、スケート連盟の方や敦賀市、福井県、北陸地区会員の皆さんがどのように取り組んでこられたか。また、どのように汗をかいてこられたかお聞きいたします。

229 : ◯市長(河瀬一治君)

まず、スケート場で、前も委員会の中で10年しかとかという言葉が出ましたけれども、これはもうずっと営業をする状況で取り組んでいただけるようお願いしております。ただ、その施設は決して新しいものではございません。もう20年たったところでありますので、支援の中でなるべく延命をしていただいて、私はずっとあってほしいという気持ちであります。  ただ、先ほどもお話ありましたけれども、やはり赤字部分は結構出ますので、それはやはり事業者の皆さん方が努力をしていただいて、営業利益も上げて、スケート場のほうはああいう施設ですから恐らくあそこでもうかるということはまずあり得ないと思うんです。よほど入場料を上げるか、スポーツ施設でまずもうかっているところというのはなかなかありませんので、そういう意味ではほかの部門で売り上げを上げていただいて、ある程度スケート場のほうにもつぎ込んでいただくような形で努力をしていただきたいというふうに願っております。  連盟の皆さん方も署名の中で運動していただきました。また、橋本聖子さんに私もお会いいたしまして、これは北陸に2つしかないものの1つがなくなったらこれは大変なんですというようなことでお話もしておりましたので、私どもも一生懸命頑張ったところでございます。  やはり関係者の皆さん方も、例えばスポーツ施設にしても、やはりサッカーをやっている人はサッカー場をつくろうと思って一生懸命やっているのと一緒でありまして、連盟の関係者の皆さん方も本当に努力をしていただいたそういうものと、これから議会の皆さん方の議決をいただき、お力いただければ、恐らくこのスケート場というのはかなり長く存続をしていく施設になるというふうに思っております。

230 : ◯8番(馬渕清和君)

そこで私も先日、スケート場に足を運んできました。この日はスケート大会をやっておりました。ちょっと関係者に話を聞いてきましたが、期間は11月から4月の春休みまでということをおっしゃっていました。営業時間は平日は昼の1時から6時までと言っておりました。土日は10時から夜の6時と言っておりました。聞いてみると、やはり平日は人が少ないと言っておりました。  やっぱり私は平日は夜の6時ごろから9時ごろが一番人が入るんじゃないかなと思いますが、市長はそこはどのようにお考えでしょうか。

231 : ◯市長(河瀬一治君)

おっしゃるとおり、娯楽という観点になりますと夜のほうが人が入る。平日、子供たちは学校へ行っているし、大人の皆さんは仕事をしていると行けませんから、そういう意味ではまた少しでも利用していただける施設ということで、そうなりますと今度は夜の営業だけということにしますと、今度はスポーツ関係の皆さん方ができないということで痛しかゆし。  それと11月から4月いっぱいということ、私も聞いたんです。何でもっと年じゅう通じてできないのかということでありますが、やはり昔つくって古いというのと、サンピアは御承知のとおり天井が非常に高くつくってありますから、空調に物すごいお金がかかると。それを1年じゅうやる施設にしようと思うと大々的に改装をするか機械を変えなければできないということで関係者も大変頭を痛めておりましたけれども、できる限り経費も安く済んで、利用が多くなっていけば、これが一番いいなというふうに私も感じます。

232 : ◯8番(馬渕清和君)

そこで、理事者の皆さん、スケート連盟の皆さんに希望したいことは、やはり敦賀市で全国規模の大会開催やアイスホッケーやショートトラック、フィギュアスケートの合宿の誘致に努めていただきたいと思います。そして、スケートの魅力、感動を子供たちにとってもらい、スケート人口の拡大を図っていただき、この敦賀の地から有名選手が輩出されることを願っております。  官と民がお互いに切磋琢磨していけば、スケート人口、利用客増にもつながり、施設も有効活用されると思いますが、そのところをお伺いいたします。

233 : ◯市長(河瀬一治君)

議員がおっしゃるとおりでありまして、今も結構合宿等には宿泊もついておりますから使われておるということであります。あの有名な浅田真央選手もかつてはサンピアのスケート場で練習をされたというようなことも聞いております。  いろんな全国大会などの誘致も考えておりますけれども、やはり観客席が少し少ない。極端な話、浅田真央さんを呼ぼうと思いますと最低3000人ぐらいがびしっと見れるところじゃないと来ませんし、料金も非常に高いと。しかし、高くても人は集まるということを聞いておりまして、恐らく今のサンピアの設備ですとそこまではいきませんので、もう少し観客席をつくったらどうだという提案などもしております。これはまたスケート連盟との話にもなります。  いろんな大会、全国は無理にしても北信越でありますとか中部も近うございますので、中部大会、そういうものをできる限り誘致をしながらスケートの利用拡大。また今おかげさまでアイススケートというのは非常に人気がございますので、そういうものも十分に活用しながら多くの皆さん方に利用していただき、立派にやっていただいて、将来もこれはやっていこうというふうになるような施設になっていただくことを希望いたしております。

234 : ◯8番(馬渕清和君)

やはり入場者をふやさなければならないと思います。やっぱり100人だったものを200人にしていかなければならないと思いますし、学校や連盟、協会も倍以上の協力が必要だと考えます。やはり市民の税金を使うんですから期待したいと思います。  次に、工事進捗状況と負担額の整合性についてお尋ねいたします。  この事業は、平成19年度から24年度の6カ年の継続事業として、先ほど話もありましたが102億円を投じて行う大事業ですから大変困難な事業であることは私も十分理解できます。敦賀市がなぜこんな不利益ばかりをこうむらなければならないのか、私は理解に苦しみます。  私が思う何倍もの苦労や腹立たしい思いを、市長初め理事者の皆さんが何年もされているということを思うと私も質問するのが非常に申しわけないと思いますが、私もこれが議員の務めと思い、させていただきます。  そこで、先ほどの高野議員と重複しますので、ちょっとわからなかったところをお尋ねいたします。法的に根拠がないと言っている団体がおりますが、そのような団体とどのような協定を締結されているのか。また、仮に協定を締結されたとしても、司法の場に出て有効に機能することができるか。そこら辺をお尋ねいたします。

235 : ◯市民生活部長(角野喜洋君)

協定というのは結んでおりません。今後、先ほど市長も申しましたように、12団体の方々が今協議会を設立されたというふうにお聞きしておりますけれども、まだ我々も報道でしか知り得ていない。何も御連絡はありません。  環境省ともこの件についてもいろいろと協議をしておりますけれども、今後、協議会のほうからそういう協議の申し入れがあれば真摯な対応をとってまいりたい。当然私どもは理解いただくために努力をしなければなりませんので、そのように思っております。  そういうお話があって何か出てくれば協定ということも検討したいと思っております。

236 : ◯8番(馬渕清和君)

いろいろ話はありますが、私が心配するのはやはり時間とともに国の職員もかわっていき、自治体の市長もかわります。当然担当の幹部職員もかわっていきます。2年、10年たっていきますと風化してしまって責任の所在さえもわからなくなってしまう。そうすると、今いろいろ話ありました敦賀市民が処分費用20億円をすべて負担しなければならない状況になってしまうので、今やっぱりしっかりとした協定を結び、司法の前に出ても有効に機能するようなものを今から考えておかなければならないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

237 : ◯市長(河瀬一治君)

今の問題というのは、別に個人と個人じゃありませんから、敦賀市と何々市、県でありますので、年数でそれが時効になるとかということはまずないというふうに思います。契約しましても、これは敦賀市とどこどこ、行政体の話でありますので、例えば私以下恐らく10年たてばだれもおらんと思いますし、議会の皆さん方は頑張っていらしても、若い人は頑張っていると思いますけれども、10年後というのはもう本当に年いきますからそれは仕方ないので、そのときの話はそのときで、ありませんということは絶対あり得ません。これはもうしっかりとこれから結んでいくであろう。議員がおっしゃるような協定になるかもしれませんし、調停という形で国が関与して入ってくるかもしれませんし、環境省の大臣がかわりましょうとどなたがかわろうと、これは国と自治体との永久の約束事ということでちゃんと執行されていくということに御理解いただきたいと思います。

238 : ◯8番(馬渕清和君)

はり関係ない、関与していない敦賀市民の税金が立てかえられて支払われていますので、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。  次に、助産師課程新設の件ですが、市長は助産師課程をつくることに決めておりますが、私の提案は、そんなに検討するに値しないものでしょうか。この学科をつくるにも市民の税金が原資となっています。ですから、税金を無駄遣いしない方法として提案しております。費用対効果をもう一度精査していただきたいと思います。  役所というところは、国から末端の市町村まで、一たん決めたことはなかなか変更されませんが、もう少しフレキシブルな感覚を持てばいいのではないかと思いますが、再度市長に御所見をお聞きいたします。

239 : ◯市長(河瀬一治君)

これはあり方検討委員会というところで議論していただいて、専門の方も入っていただいて、それと前にも短大化という話が出ておるわけでございまして、そこと今非常にリンクをすることでありますので、短大化に向けての動きの中の第一歩としての助産師課程というものが前提にあるということを御理解いただきたい。  でも、私ども行政というのもある程度方向性を決めましたけれども、議員から提案あって、はい、わかりました。じゃ、こっち行きます。また提案ありました。またこっち行きますというものでは、これはやはり恐らく議会の皆さん方も御理解いただけないというふうに存じますし、議員の提案は大変いい提案だというふうに思っております。しっかりとしたいい提案だというふうに思っておりますけれども、今はやはり検討委員会でいただいた形で、短大化というものを視野に入れて今行っているということをぜひ御理解いただきたいというふうに存じます。

240 : ◯8番(馬渕清和君)

先ほど敦賀病院の説明で7名足りないという話もありましたが、やはり確実な人員の確保が有効でないかと私は考えております。  次に行きます。学園線の件でありますが、これは14年度から始まり10年近くたとうとしております。いつもあそこを通る短大、気比高の生徒、沓見や櫛川付近の住民は、いつできるんやろうと。何も進まんなとか、何でやろうとよく聞かれます。  予算がつかないとおっしゃっていますが、予算は国から県におりると思います。県の方もどこを一生懸命取り組んでおられるか見ているのではないでしょうか。一生懸命なアイススケートには予算はすぐつきます。あそこは、交通量がふくそうして危険なんです。一日も早い完成が市民の願いでありますが、その点お伺いいたします。

241 : ◯建設部長(小堀八寿雄君)

お答えを申し上げます。  我々も運動公園線、さらには中央沓見線につきましては重要な路線として位置づけをし、都市計画決定をさせていただいた上で道路の整備を行っておるわけでございますけれども、何分申し上げましたように用地の関係であるとか、今までいろんな形で予算がつきにくかったということも御理解を願いたいと思います。

242 : ◯8番(馬渕清和君)

何度も言いますが、大変交通量がふえてふくそうしておりますので、早期完成を期待したいと思います。  次に、病院関係。病院の経営方針についてでございますが、私は何も総合病院を目指すのではなく、例えば内科、外科、循環器、産科、婦人科、小児科に特化し、ほかの診療科は開業医と連携しながら対応していけばいいと思いますが、いかがでしょうか。  また、ドックについてでございますが、体制を整えて企業や市民、そして近隣のまちにもPRすることが大切だと思いますが、そのところをお聞きします。

243 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

それでは私のほうから、2点お答えをいたします。  まず、総合病院を目指さなくてもよいのではないかにつきましてお答えをいたします。  平成19年6月に、あり方検討委員会の中で市立敦賀病院に関する市民意識調査を実施しております。その調査で、敦賀病院への期待を質問いたしましたところ、医療の質の向上、医療の安全性の向上、高度医療等の充実、救急医療体制の確保などに対する期待度が高い結果となっております。  また、救急医療についてでございますが、平成19年度は1万1290人の救急患者が受診して、そのうち救急車による来院は2017人となっております。また、敦賀美方消防組合の救急搬送患者のうち6割は敦賀病院に搬送されている状況となっております。  このような状況から考えまして、敦賀病院は市民の医療ニーズにこたえるには、総合的に診療を行える体制整備が必要であると考えております。  また、中期経営計画の策定時において診療体制について検討いたしましたが、市民の医療ニーズや各診療科の受診状況などから18診療体制を維持することとしております。  次に、人間ドックのPRをすることが大事だと思うということにつきましてお答えをいたします。  人間ドックは、健康増進、生活習慣病等の早期発見、早期治療を行うための重要な役割を果たしており、御自分では健康と思っている方でも定期的なチェックは必要でございます。敦賀病院では充実した検査内容と高度医療機器を使った検査を行い、異常が発見された場合や疑いがある場合には外来診療科の専門医と連携をし、さらに詳細な検査、治療を受けることになっております。  人間ドックの利用推進に当たっては、リピーターの確保を確実なものにしていくとともに、趣味等の活動グループ、また事業所等への案内、病院ホームページの活用など一層の広報活動に取り組んでまいります。  私のほうからは以上でございます。

244 : ◯8番(馬渕清和君)

ドックのことに関して答弁いただきましたが、やっぱり最初からやれないありきでなく、医師は医局や先生のつてで頼んで採用するとか、何ができて何が必要か、また研究していただきたいと思います。市民を遠くに行かせないための営業努力をしていただきたいと思います。  そして最後ですが、若い先生や研修医さんも含めてですが、やはりいい先生のもとで勉強したい、やっぱり腕を磨きたいと思っていると思います。会社でも役所でも、やっぱりいい上司のもとで学びたい、仕事をしたいという若者がふえていかなければならないと思います。  病院に関しては、あの先生のところで受けたいとか、行ってみたいとかというのがやっぱり患者の本心だと思いますので、このような職場づくりを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。

245 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

ドックの関係でお答えをさせていただきます。  医師の確保が難しい状況の中で、人間ドックを含む健診業務においても医師の確保が最大の課題となっております。  現在、外科の医師を中心に各診療科の専門医が検査内容を精査するなど、敦賀病院の総合力を生かしまして、政府管掌ドックを含め年間約1500人の人間ドック受診者、約1000人の各種健診者を受け入れております。また、8月から乳がん検診を第3土曜日に実施するなど、利用しやすい体制づくりにも取り組んでおります。  人間ドックは敦賀病院の経営資源として重要な役割を担っており、今後とも医師確保に全力で取り組みながら利用しやすい体制づくりや安全で安心な満足度の高い医療を提供し、市民の皆様に利用していただけるよう努めていきたいと思っておりますし、今先ほど若い先生の指導等というふうなことがございましたが、これにつきましては4月から臨床研修医指導センターというのを立ち上げまして、若い先生の指導に当たっていきたいと、このように思っております。  私のほうからは以上でございます。


▲このページのトップへ戻る