福井県 敦賀市 市議会委員
敦賀市議会員 馬渕 清和
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平成22年第3回定例会(9月)

  1. 情報公開・説明責任・そして費用対効果
    • 敦賀市の税と料の収納状況と未収金の徴収体制について
    • 市立敦賀病院の医師・看護師確保と改善点
    • 市立看護専門学校と助産師学科新設、そして敦賀短期大学の今後

37 : ◯8番(馬渕清和君)

皆さん、おはようございます。新政会の馬渕清和でございます。  発言通告書に従いまして順次質問させていただきます。  今回の質問は、情報公開・説明責任、そして費用対効果についてを大項目として質問させていただきます。  まず1項目めの敦賀市の税と料の収納状況と未収金の徴収体制について質問いたします。  この質問の趣旨といたしましては、全国的に増加の一途をたどる未収金の徴収問題は困難を極めてきています。このことは自主財源を確保するため避けては通れない重要な問題でございます。よって今後、収納率を上げるための手段や方策等が大切と考えて質問させていただきます。  まず、敦賀市における平成19年度から平成21年度における市民税や国民健康保険税等を初めとする税金と公営住宅使用料や上下水道使用料などの公共料金の収納状況についてお聞きいたします。それぞれ各課の税と料の収入科目ごとの年度別未収金の額と件数及び収納率、目標収納率をお聞きいたしますが、上下水道と敦賀病院は後ほどお聞きしますので、そのほかからよろしくお願いいたします。

38 : ◯総務部長(木村学君)

それでは私のほうから市税についてお答えをさせていただきます。  まず未収金の件数でございますが、出納閉鎖期間の関係から正確な数値の統計はとっておりませんので繰り越し後、年度当初に発行いたしております催告書の数で申し上げたいと思います。  平成19年度分につきましては6293件、平成20年度につきましては6327件、平成21年度分につきましては6833件というふうになっております。これにつきましては市民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税の滞納繰り越し分に係るものでございます。  徴収率でございますが、現年度について申し上げますと個人市民税が平成19年度96.2%、平成20年度96.4%、平成21年度96.5%。固定資産税につきましては、平成19年度97.9%、平成20年度が97.8%、平成21年度も同じく97.8%。次に軽自動車税でございますが、平成19年度が95.7%、平成20年度が95.4%、平成21年度が95.5%となっております。  目標の収納率でございますが、公平な負担の観点ということから考えますと100%を目標にいたしますのが当然ということでございますが、少なくとも前年度を上回ることを最低の目標に取り組んでいるところでございます。  なお、各税及び各料とも収入未済金額につきましては決算書で既にお示ししているとおりでございます。さきの定例会でも申し上げましたが、職員の徴収にも影響を招くおそれがありますのであえて答弁は控えさせていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。

39 : ◯福祉保健部長(土屋尚樹君)

それでは私のほうから国民健康保険税、そして後期高齢者医療保険料、そして介護保険料、保育料の未収金について説明いたします。  まず国民健康保険税の未収金につきまして、年度別、世帯数別、そして収納率ということで申し上げます。19年度、882世帯、収納率は87.55%でございます。20年度、777世帯、収納率は83.99%。21年度は731世帯で83.84%でございます。  次に後期高齢者医療保険料の未収金でございますが、20年度、212人、収納率は98.25%。21年度は126人、98.90%でございます。  次に介護保険料の未収金につきましては、19年度、547人で収納率が97.60%でございます。20年度が552人で97.52%、21年度は538人で97.56%でございます。  次に保育料の未収金につきましては、19年度、76人、98.91%でございます。20年度は67人で98.89%、21年度は74人で98.63%となっております。  なお目標収納率につきましては、前年を上回ることを目標として取り組んでおります。  以上でございます。

40 : ◯建設部長(江南新太郎君)

そ私のほうから住宅使用料の収納状況について報告させていただきます。  住宅使用料の現年度分の収納率でございますが、平成19年度、93.06%、20年度、93.20%、21年度、93.75%でございます。  未収金の件数ですが、平成22年8月31日現在213件でございます。  目標収納率でございますが、少なくとも前年度末の収納率を上回ることを目標としております。  以上でございます。

41 : ◯8番(馬渕清和君)

年度別の未収金の金額をお答えいただけなかったことがちょっと残念ですけれども、やはり社会情勢の悪化により、どの課も収入未済額が年々増加しているということは予想されております。  それでは次に、各課の未収金の徴収体制と昨年と今年度との徴収体制の改善点をお聞きいたします。

42 : ◯総務部長(木村学君)

それでは徴収の体制についてお答えをしたいと思います。未収金の徴収体制につきましては債権回収室ということで総務部のほうでは持っておりますけれども、職員7名、うち併任職員1名を含んでおります。それと嘱託職員1名、臨時職員1名、嘱託徴収員10名、このうち8名は兼務がかかってございます。この体制で訪問徴収や納税指導、来庁していただいての納税相談、滞納処分等を行っております。  また新たな改善策はということでございますが、早期未納者対策といたしまして各課徴収嘱託員の兼務をかけておりますし、また電話勧奨業務の委託、これはコールセンターの業務委託でございます。それと滞納整理の強化といたしまして福井県地方税滞納整理機構への参加。これによりまして県、参加2町と協力して滞納整理を推進しているということでございます。  以上でございます。

43 : ◯福祉保健部長(土屋尚樹君)

それでは私のほうから徴収体制でございますけれども、国保年金課につきましては4班体制で職員8人、そしてまた徴収員4人が携わっております。介護保険課では5班体制で16人の職員で行っています。また保育料、児童家庭課でございますけれども、職員16人、5班体制で行っております。  職員、徴収員による電話催告とか、また戸別訪問、納税指導などにより収納率向上に努めているところでございます。また今年度は居所不明者の調査を行いまして、滞納処分また不納欠損に向けた対策を実施していきたいと考えております。  以上でございます。

44 : ◯建設部長(江南新太郎君)

それでは住宅使用料の未収金の徴収体制でございますが、住宅政策課職員13名で6班の体制と徴収嘱託員1名により行っております。  また徴収体制の改善でございますが、従来10カ月以上の滞納者に対して催告状を発送しておりましたが、本年度より5カ月以上の滞納者に対して催告書を発送し、またその後、連帯保証人に対しても通知を行っております。  以上でございます。

45 : ◯8番(馬渕清和君)

答弁をいただきました。各課とも徴収員、それと職員さんが夜間、休日とも実施しているということでございますが、例えば滞納世帯に対しまして職員1人は何世帯ぐらい担当しているか、お聞きいたします。

46 : ◯総務部長(木村学君)

今の件につきましては、通告にもございませんし、現在数値は持っておりません。

47 : ◯8番(馬渕清和君)

それでは続けたいと思います。  次に、上下水道の年度別の件数と合計及び収納率と目標収納率について、そして徴収体制と問題点をお聞きいたします。

48 : ◯水道部長(浅妻良一君)

それでは私のほうから上下水道の使用料についてお答えさせていただきます。  まず未収金の件数ですが、催告書の数でお答えさせていただきます。上水道使用料が平成19年度分で2987件、平成20年度分で2584件、平成21年度分で2509件となっております。また下水道使用料のほうですけれども、平成19年度分で2884件、平成20年度分で2918件、平成21年度分で2918件となっております。  次に収納率につきましては、現年度分についてお答えさせていただきたいと思います。上水道使用料が平成19年度で96.3%、平成20年度で96.3%、平成21年度で96.5%。次に下水道使用料ですが、平成19年度で97.4%、平成20年度で97.5%、平成21年度が97.5%となっております。  次に目標収納率でございますが、あくまでも前年度を上回ることを目標として現在取り組んでおります。  次に徴収体制でございますが、上下水道課職員と嘱託職員3名によりまして訪問徴収や納付指導などを行っております。  また問題点につきましては、下水道につきましてはまだ今100%の整備率ではありませんので拡張しております。下水道使用料に関し、整備拡大に伴って未納額が増加するのではないかと予想されます。  以上でございます。

49 : ◯8番(馬渕清和君)

そうしますと先ほどと同じ、徴収員と職員の担当件数の質問をしようと思いましたが、多分お答えできないと思いますので。私の想像する限り、かなり徴収体制にも無理があるんじゃないかなと思うんですけれども、ちなみに上下水道料金の最高滞納額はどのようになっているか、そしてまた上下水道課では悪質滞納者に対しまして給水停止措置、年間どれぐらい実施されているか、わかりましたらお願いいたします。

50 : ◯水道部長(浅妻良一君)

上下水道使用料の滞納状況でございますが、やはり上水道をたくさん使われる事業所につきましては金額が大きくなっております。上水道のほうといたしましては約350万のところがあります。下水道につきましては約250万のところがあります。  以上です。

51 : ◯8番(馬渕清和君)

かなりいらっしゃると思います。  それでは次に、市立敦賀病院の年度別の未収金の件数と合計及び収納率と目標収納率について、また徴収体制と問題点についてお聞きいたします。

52 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

それでは敦賀病院の未収金につきましてお答えをいたします。  平成22年8月末現在の窓口未収金の件数、収納率は、平成19年度分が2957件、収納率97.1%、平成20年度分が2724件、収納率95.6%、平成21年度分が3453件、収納率95.7%です。  目標でございますが、前年度末と比較いたしまして未収金をマイナスにすることを目標に取り組んでおります。  窓口未収金の徴収体制につきましては、平成18年度から支払い窓口を365日24時間体制に変更しております。また平成19年度から窓口でのクレジットカード払いにも対応をいたしております。  未収金削減対策といたしまして、文書による督促や夜間徴収は以前から行っておりましたが、平成20年度からは未収金回収の外部委託を行っております。  問題点といたしましては、未収件数が多く個別相談に十分応じ切れていないことが一番大きな原因だというふうに思っております。  以上でございます。

53 : ◯8番(馬渕清和君)

それでは今、窓口の未収金ということで答弁いただきましたが、窓口の受付カードについてお尋ねしたいんですけれども、例えば前回の診察で未納患者が再診として来院された場合は、どのような取り扱いをしているかお聞きいたします。

54 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

未収金のある人に再診受付機等で対応してはどうかという御質問かと思うんですけれども、敦賀病院の受付のほうでは毎月1回保険証の確認を行っております。そのときに納付相談、また納付指導等を行っていきたいと考えております。

55 : ◯8番(馬渕清和君)

やはり窓口の未収金も多いので、そういうところをしっかりやっていってほしいなと思います。  それでは、ちなみに1人の滞納額の最高は幾らか、市内で幾らか、市外で幾らか、わかりましたらお願いいたします。

56 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

高額滞納者の状況はというようなことかと思うんですけれども、200万円以上残っている未収の方は今現在6人です。いずれも支払い能力を超えた医療費がかかった事案でございまして、直ちに回収は不可能だと認識をいたしております。  また、この6人の中、4人は分納で支払いを継続していただいております。支払いの意思がある方で残る2人につきましては、弁護士法人のほうに委託をさせていただいております。  以上でございます。

57 : ◯8番(馬渕清和君)

かなり多額の未収金があると思います。しっかり指導していただきたいと思います。  それでは最後になりますが、これは私の提案ですが、収納率を上げるために徴収業務に課の皆さんもいろいろ四苦八苦されていると思いますが、市の職員さんも行政改革等で職員数が削減され、正規職員も相当少なくなりました。そのかわり臨時職員、嘱託職員あるいはパート職員等で不足を補っていると聞き及んでおります。  その結果、正規職員以外は原則残業が認められないため、業務繁忙期には正規職員のみで対応しなければならないと聞き及んでおります。ほとんどがサービス残業ではないかと思います。その結果、体力にも精神的にも消耗してモチベーションが低下しているのではないかと私は思います。  そして、この滞納整理業務が後回しになり、収納低下にもつながっていくのではないかなと危惧しております。それは職員さんとお話をする中で私が感じました。  そこで、これは今から提案でありますが、以前のように収納課を立ち上げて、税と料の仕組みをよく理解していただける職員さんを集めまして収納業務を一元的に取り扱う課を新設してはどうでしょうか。そして徴収員はすべて嘱託職員として、勤務時間も10時から9時までの2交代にしていただきまして、土日も徴収を行う。そして報酬は基本給と徴収額に見合う能力給として職員のやる気を喚起してはどうだろうかと思いますが、その点お聞きいたします。

58 : ◯副市長(塚本勝典君)

私のほうからその点につきましてお答えさせていただきます。  今答えさせていただいたように、非常に職員が不足する中で、かなり頑張っていろんな知恵を絞りながら回収率向上に努めております。それはお認めいただけるんじゃないのかなというふうに思います。  平成18年度までは収納課があったわけなんですけれども、19年からそれを廃止して税務課のほうへ統合しました。その理由につきましては、当時、平成19年の6月議会でしたが、北條議員のほうから質問がありまして、亡くなられた多田副市長のほうからその理由について答弁させていただいたわけでございます。いろいろ市の窓口の混乱等があったことが一つの理由でございまして統合したわけでございます。  しかし議員もおっしゃるとおり、その後一段と税の滞納の問題が社会問題として顕在化してきているわけです。現在の状態がベストであるというふうには考えておりませんけれども、何とか議員もおっしゃるように少しでも効率的な税の徴収あるいは料金の徴収ができないかということで、現在、滞納削減プロジェクトチームというものをつくりましていろんなところで研究しているわけでございます。  また、かなりアグレッシブにやっているような市町村もありますので、職員等がそういった先進地へ出向いていきまして、これも検討しているわけです。しかし税と料金の法律上の問題とかいろいろ課題がございまして、それを全部一本化でまた別でやるということに対しても、以前の状況を超えるシステムにしないと、あるいは組織にしないとみんな納得しないわけですから、そのあたりはもう少ししっかりと考えていきたいというふうに思っております。

59 : ◯8番(馬渕清和君)

プロジェクトチームということで、やっていただいているということですが、やはりこれは市の自主財源を確保するということで大変大事な職務だと思いますので、まさに行政運営を左右することだと思いますので、引き続きしっかり取り組んでいただきたいなと思います。  それでは次に、2項目めの市立敦賀病院の医師、看護師確保と改善点について質問いたします。  市立敦賀病院は、敦賀市民や美浜町や若狭町の住民にとって健康保持に必要であり、医師、看護師の皆さんが診療や看護に従事していただいております。また市当局の事務職員の方も病院運営のいろいろな課題に日々取り組んでおられますことと存じます。  しかしながら先般、この市立敦賀病院につきましては文教厚生常任委員会で院長、医師、看護師の方に病院の現状等をお聞きし、意見交換をさせていただきましたが、医師、看護師の日々の職場での悩みや要望が解決されていないことがよくわかりました。そして今、全国的に医師、看護師不足ばかりを声高に言っておりますが、それを言う前に、まず医師、看護師が進んで働きたくなるような病院を構築しなければならないと思います。  すなわち医師が安心して働ける環境等の整備、また看護師が働きやすい勤務体制や院内保育施設等の充実など環境整備等に力を入れることが大前提だと私は考えます。このことを冒頭に申し上げまして、順次質問していきたいと思います。  それでは、まず各診療科医の配置計画に対しての現状をお聞きいたします。

60 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

市立敦賀病院の医師の配置計画と現状でございますが、47人の計画に対しまして現在42人おられます。5人が不足している状況でございます。診療科別では、内科系、外科、精神科、放射線科等で不足している状況でございます。  以上でございます。

61 : ◯8番(馬渕清和君)

47名に対して現在42名ということで、内科2名、外科1名、放射線科1名、精神科1名と5名が不足している。それでは質問を続けますが、今おっしゃられた医師が不足している科においての具体的な今後の補充計画を、市長よろしいですか。お願いいたします。

62 : ◯市長(河瀬一治君)

お医者さんの確保は非常に大事でございます。県のほうにもせんだって訪問しましてお願いをしてまいりました。また関連大学のほうにも要請、これも毎回行っておるところでございますけれども、引き続いてお願いをしにまいりたい、このように思っています。また地元出身のお医者さんにも働きかけをやっておりまして、ぜひ敦賀のほうでというお話などもさせていただいているところであります。

63 : ◯8番(馬渕清和君)

働きかけをしていただいているということで、市長の御努力で配置計画数以上の科もあると聞いております。引き続き働きかけをよろしくお願いいたします。  それでは、常勤医師のいない診療科は何科ありますか。また、いつごろから不足し、どのような医師補充の検討をしているのか、お聞かせください。

64 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

医師がいない科の原因と補充方法はということでございますが、原因につきましては主に医師派遣もとである関連大学病院の医師不足でございます。その関連大学から1週間に1回ないし2回、または隔週に1回という形式で非常勤の医師を派遣していただき、診療を今補っている状況でございます。  そして、神経科精神科につきましては平成21年度から常勤がいない状況でございます。そして神経内科につきましては平成17年度から常勤がいない状況でございます。  以上でございます。

65 : ◯8番(馬渕清和君)

そうすると不足している科は常勤医師を派遣していただいているということです。  確かにどこの科が優先ということではなく、どの診療科も大切だと思います。医師確保が困難な中で、やはり敦賀病院はどの診療部門に力を入れるかということも今後大切ではないかと思います。例えば市民の診療率の高い診療部門や、そして特に急性を要する科を重点的に確保するとか、また分担と連携という観点から各病院の診療科の特異性を生かし、市内の病院や開業医等との連携を図り、足りない診療科の補充をすることが敦賀病院の経営に求められているのではないかと私は思います。  そのためには、医師との話し合いの場を積極的に設けるとともに、医師が進んで働きたくなる環境をまず整備していただきたいと思います。  ところで市長、3月議会で私は事業管理者として積極的に医師に問題点、改善点などを聞いていただきたいと要望しましたが、その後何回ほどお話しされ、どのような問題提起がされましたか。

66 : ◯市長(河瀬一治君)

今議員のほうから病病連携、病診連携、これも大事であるということの御指摘もいただきましたし、やはり先生方が勤務しやすい環境をということであります。  先生方に一堂に集まっていただいての話し合いというのはしておりませんけれども、院長を通じて、また事務局長を通じて先生方の環境づくりというのは常に行っているところでございまして、そういう中では、私どもの今の病院の現状というものもありましょうし、課題というのもあるわけでございます。そして、医療を取り巻く環境は大変厳しいんだという認識なども先生方も持っていただいておりますし、やはりお医者さんが足らないということによっての負担、先生自身にかかる負担というのもあるわけでありますので、できるだけ負担を軽くというと変ですけれども、していただいて、思い切って仕事ができるような環境づくりというのは大事でありますので、先ほど言いました、やはりお医者さんの不足を何としてでも解消したい、このような思いでございます。  今後とも人的な面、また予算的な面もこれはあるわけでございますので、できる限り支援をしながら議員のおっしゃるようなそういう環境づくりに努力をしていきたいと思うんです。

67 : ◯8番(馬渕清和君)

聞いていただいたということで、やはり現場の声を生で聞いていただいて、現実を把握して問題解決に取り組み改善されれば、自然と医師が集まってくるんじゃないかなと思います。事業管理者として、今後も積極的に話し合いの場を持っていただきたいと思います。そして市長、一堂においての話し合いの場もまたぜひつくっていただきたいなと思います。  それでは次に、看護師の状況ですが、まず外来看護師の配置計画と病棟看護師の配置計画をお聞きいたします。また、その配置計画に対しましての不足数をお尋ねいたします。

68 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

看護師の配置の現状は、敦賀病院は今7対1を目指しておりますし、今後、国は5対1を目指すとも言われております。そのような中にありまして、患者サービスの維持向上の観点からもさらなる確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。

69 : ◯8番(馬渕清和君)

ちょっとお答えがなかったんですけれども、正規看護職員、外来で何名か、病棟で何名勤務されているか、わかりましたらお願いいたします。

70 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

今の外来看護師数、病棟看護師数につきましては、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後でお答えさせていただきたいと思います。

71 : ◯8番(馬渕清和君)

それでは後ほどでもお願いいたします。  それでは離職の状況なんですけれども、年度別と理由をお聞きしたいと思います。

72 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

年度別の離職者数でございますが、平成17年度17人、平成18年度15人、平成19年度18人、平成20年度24人、平成21年度20人で、5年間の合計は94人でございます。  また離職理由でございますが、一番多い理由といたしましては結婚や夫の転勤によるものが約20%、その他の理由といたしましては他の医療機関等への転職、健康面等の不安でございます。  以上でございます。

73 : ◯8番(馬渕清和君)

恐らくさまざまな理由で離職されていると思いますが、私が一番気になる理由としては、今言いました寿退社や夫の転勤は別といたしまして、恐らく健康面の不安とか育児、介護、夜勤などでも毎年退職される方がいると思いますが、そのような方の離職を防止する取り組みはどのようなことを行っていますか。

74 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

離職防止のための具体的な取り組みでございますが、看護助手や入浴介助者の配置、育児休暇者や復職者のための教育、研修制度の構築、暴力等に対する職員の安全対策の実施、メンタルヘルスケアの開催等による精神的サポート体制の構築などでございます。  以上でございます。

75 : ◯8番(馬渕清和君)

やはり離職を少なくさせるためには、どうしても職場を離れなければならないという理由を解決しなければならないと思います。やはりこれは将来にわたって発生する問題だと思います。ここに環境整備をすることは決して無駄ではないと思います。例えば育児休暇がとれない看護師さんのために、敦賀病院だけで考えてはこれは無理かもしれませんが、例えば市内の病院、福井病院とか泉ヶ丘病院とタイアップしまして預かり所を開設するなど、ほかの病院でもこういう理由で現場を離れなければならないという人がいると思いますが、また一度それを調査してみてはどうかと思います。  それとまた勤務体制ですが、先ほど7対1看護を目指すという話がありましたが、例えば7対1の看護基準にした場合、現在何名の看護師が必要か。また、それを実施するためにどれぐらいの人件費が必要か、お聞きいたします。

76 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

看護体制につきまして、7対1看護体制を届け出るためには、昨年度の入院患者数をもとに算出をいたしますと病棟看護師が最低169人必要となります。今現在、病棟看護師は156人いますので新たに13人以上が必要となります。  また予算につきましては、新卒の看護師1人1年当たりの給料、手当等を約400万円として計算いたしますと、13人が必要でございますので約5200万円の予算が必要となります。  先ほどちょっと看護師数のところで答弁漏れがございましたので御報告をさせていただきます。看護師の総数は272人でございます。正規が233人で嘱託がお2人、臨時が12人、パートが25人です。これは6月1日現在の数字でございます。  以上でございます。

77 : ◯8番(馬渕清和君)

それでは病棟の看護師さん13名以上必要ということで、人件費が1人当たり400万円で5200万円ですか。やはり看護師を確保する以上、これを目指して予算をつけるべきだと思います。そういう時期に来ているのではないかと思いますが、市長、そのところはどうでしょうか。

78 : ◯市長(河瀬一治君)

現在、限られ人員の中で入院患者の皆さん方に対応するために10対1ということでの看護体制を採用しております。必要な医療提供というのは大事でありますので、7対1看護にしようと思いますとまず看護師さんの確保が必要でございます。今、不足というような言葉も先ほどから出ておりますけれども、それを確保していくというのは容易ではない現状ではありますけれども、近々のうちに7対1看護体制をしようと思うと厳しいものがあるわけでございます。  やはり市民の皆さん方に必要な医療を提供するために看護師さんもぜひ必要でありますので、看護師等の人材確保、このことにまず全力を注いでいき、そしてそう遠くない将来には7対1体制をとりたい、このように思っております。

79 : ◯8番(馬渕清和君)

やはり7対1看護にすれば入院患者に手厚い看護ができる勤務体制ができると思います。そして事業管理者として前向きに進めていっていただきたいなと思います。  次に、病院改革の一つの案として、事務局の件ですが、例えば事務職員を外部委託した場合どれくらいの効果が見込まれるか、お聞きいたします。

80 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

事務局を委託してはどうかということでございますが、平成21年度の市立敦賀病院事務職員の人件費は正規職員と臨時職員を合わせて約1億7000万円でございます。これは市立敦賀病院人件費全体の約5%強でございます。  また事務局業務の委託でございますが、現在敦賀病院では外部委託化を推進しているところではございますが、法令により委託できない業務もあるため十分に研究、精査し、効率的な運営を図ることが可能と判断した場合には委託したいと考えております。  以上でございます。

81 : ◯8番(馬渕清和君)

委託できない業務もあるということで聞いていますが、委託できるところもあると思いますので、それは続けていっていただきたいなと思います。  医療機関の雑誌にこの前書いてありましたが、公務員と民間の給料の差が相当あると書いてありました。やはり現状の運営では採算がとれないことも明白でございますので、今後検討していっていただきたいなと思います。  最後ですが、今日の全国の自治体病院では慢性的な赤字体質と医師や看護師の不足等の大きな課題が山積し、自治体病院の経営状態の見直しが後を絶たない現状であります。つまり自治体病院はつぶれないというのはもう過去の神話となっております。やはりその根底には、税金の穴埋めでよしとする親方日の丸の意識があるからだと私は考えます。まず地方公営企業法の全部適用をし、人事権、予算権を事業管理者の権限と責任で執行するという形態にすべきだと考えます。  昨日、平成21年度の決算書をいただきましたが、2億5000万円ほどの純損益となっておると書いてありました。そして損益と資金収支の改善が指摘されておりました。すなわち近況の市立敦賀病院の経営状況を分析する限り、徹底的に見直す時期に来ているのではないかと思います。その点、最後お聞きいたします。

82 : ◯市長(河瀬一治君)

病院経営、もちろん一番悪い言葉で親方日の丸。私は今、私どもの病院の中でそういう雰囲気はないと思います。といいますのは、議会の中でいろんな御意見が出ておるわけでございまして、やはり地域住民の生命、身体を守るのが病院でありますから、それイコールお金に結びつけるのも私は変だと思います。赤字ならもうやめてしまいなさいという考えは、私は公立病院としては非常に不適切だと思いますので、ある程度地域の医療を担う、人の命を助ける意味において公立病院の役割はあるというふうに思いますし、確かに採算の合う病院もあるんですけれども、やはり採算の合う部分だけをやっている病院は合います。でも私どもの病院はそういうわけにいきません。地域全体の病院でありますから。そのことをぜひ理解をいただいて、ぜひ敦賀病院を温かく見守り、温かく育てていただきたい、このように存じます。

83 : ◯8番(馬渕清和君)

それでは次に3項目め、市立看護専門学校と助産師学科新設、そして敦賀短期大学の今後について質問させていただきます。  このことは、さきの議会で市長は、看護専門学校を短期大学に移転し、そして助産師学科を新設させ、将来は看護学校を中心とした公立大学を目指すと述べられておりましたが、私の考えは市立専門学校は現地で存続していただきたいなと思います。  それでは、まず看護専門学校を移転する理由からお聞きいたします。

84 : ◯福祉保健部長(土屋尚樹君)

それでは私のほうから看護専門学校を移転する理由ですけれども、3点ございます。  まず1点目ですけれども、市道中央沓見線の拡幅による影響であります。市道中央沓見線は平成24年度をめどに拡幅の予定でありますけれども、拡幅により看護専門学校の施設維持機関部分であります冷暖房の設備、またパソコン室などの改修が必要となります。  そして2点目ですけれども、耐震補強の必要性であります。これにつきましては、現在の看護専門学校を今後も継続して使用するには管理棟の耐震補強が必要ということになっております。  3点目でございますが、土地の賃借料の問題であります。看護専門学校の敷地は借地のため毎年多額の賃借料が発生しているということから、以上の3点が移転する理由でございます。

85 : ◯8番(馬渕清和君)

今3点の理由を述べていただきましたが、まず学園線の拡幅についてですが、これは前もちょっと質問しましたが平成14年度に決定しておりました。そして完成は本年度、22年度でした。しかし25年度に延長しました。  私はまだ正確な答弁をいただいていませんので、なぜ市の管理である看護専門学校の改築と四石橋の拡幅を一番先にしなかったのか、その点お聞きいたします。

86 : ◯建設部長(江南新太郎君)

このことにつきましては、議員のほうから3月議会でもお話がありました。議員おっしゃるとおり平成14年から事業を開始して今鋭意進めているところでございます。  順次、農地のほうの部分を沓見のほうから手がけてきましたが、今回、井ノ口川、四石橋、気比高校までの区間はすべての用地交渉が完了いたしまして、先日工事に着手したところでございます。  四石橋から市道木崎線の区間につきましても用地交渉等をさせていただき、事業手法等の部分もございますし、相手の御都合等の関係もいろいろ考えながら一連の工事という中で作業を進めさせていただいております。この部分についても順次進めさせていただきたいというふうに思っておりますが、何しろ用地交渉は相手のおられることですので、そういったところに時間がかかっているというのが現状でございます。  以上でございます。

87 : ◯8番(馬渕清和君)

ちょっと質問とずれがあるのでお聞きしますが、私は市の管理である看護専門学校と四石橋の拡幅をなぜ先にしなかったかという質問をしたのですが、平成14年の質問を部長にするのはちょっと酷な話かもしれませんが、つまり早々に拡幅と耐震が完成していればこの問題は今回提起されていなかったのではないかなと私は思います。  それではちょっと時間がないので次に移ります。  次に耐震補強の件ですが、昨年の11月に理事者から説明を受けたとき2億円と聞きました。そしてその後に私がいただいた資料で、あくまでも事例に基づいてということで1億2000万ぐらいで補強工事ができると記載されていましたが、これは間違いないかちょっと確認したいのと、この耐震補強工事は国の補助があるのか、お聞きしたいと思います。

88 : ◯福祉保健部長(土屋尚樹君)

耐震補強でございますけれども、看護専門学校というのは昭和54年に勤労青少年ホームとして建設したものをそのまま平成5年11月に増改築を行い、平成6年4月に開校したものでございます。今後継続して使用するためには管理棟の2000平米部分ですけれども、これが耐震判定Dということでございますの、この辺の耐震補強が必要であるということで、その耐震補強につきましての改修工事は概算設計額で約2億円であるというふうに考えております。  補助につきましては、これから調査して調べてみたいと思いますので、しばらくお待ちください。済みません。

89 : ◯8番(馬渕清和君)

それでは2億円ですね。それでは私がもらった1億2000万という資料は間違いだったということですね。  それでは借地料ですが、年間1200万ですか、そういうふうに先日資料をいただいたんですが、年度ごとの契約の推移、もしわかりましたらお願いいたします。

90 : ◯福祉保健部長(土屋尚樹君)

借地料の年度別推移でございますけれども、平成15年から坪単価月515円ということで、2004坪ということで1238万4000円になっております。それ以前ですけれども平成5年からいきますと、平成5年のときには坪単価220円ということでございました。それで金額的には529万でございましたけれども、平成6年に360円、そして平成9年に坪単価500円、そして平成12年に506円、そして平成15年に515円、現在になっております。  以上です。

91 : ◯8番(馬渕清和君)

私も周辺の調査をしましたが、今の地価水準からするともっと交渉する余地があるのではないかと思います。  それでは、現在の校舎の改築と耐震工事をした場合、どれぐらいの費用になりますか、お聞きいたします。

92 : ◯福祉保健部長(土屋尚樹君)

移転せず現地で存続した場合の事業費ということでございますけれども、市道中央沓見線の拡幅の影響によります看護専門学校の施設維持機関部分、先ほど言いました冷暖房とパソコンですけれども、その改修費につきましては約1億3000万円でございます。そしてまた先ほど申し上げました管理棟の耐震補強工事は約2億円ということになりますと、改修費概算総額は約3億3000万ということになるかと思います。  以上です。

93 : ◯8番(馬渕清和君)

拡幅に伴う今の改築工事1億3000万ですが、これは国の補助が出ると思います。そして耐震ももう少し安くなると思いますが、その点お聞きしたいんですがどうでしょうか。

94 : ◯福祉保健部長(土屋尚樹君)

改築のほうは、補助はあるかと思いますけれども、どのぐらいかというのは通告がないので、済みません。

95 : ◯8番(馬渕清和君)

それでは次に、助産師学科新設についてですが、まず敦賀病院では現在何名の産科医が配置されていますか。それに対して助産師が何人不足しているのか、お聞きいたします。

96 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

敦賀病院では現在、3人の産科医が在籍をいたしております。助産師につきましては、現在1人が育児休暇中であるため実質13人が勤務しております。助産師の業務拡大や産科医師の負担軽減を考慮に入れますと、勤務できる助産師が15人必要であると考えております。したがいまして不足している助産師は2名となります。  以上でございます。

97 : ◯8番(馬渕清和君)

15名必要ということで、今2名不足しているということで、その補充の見通しはどうですか。

98 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

その補充でございますが、現在、正規採用の助産師2名を募集しているところでございます。そして本年度、敦賀病院の看護師1名が助産師資格を取得するために助産師学校へ修学いたしております。  以上でございます。。

99 : ◯8番(馬渕清和君)

今、助産師の資格をとりに修学しているということで、以前3名の方も奨学金を活用していただいて、また敦賀病院に戻って勤務されているということです。そして今13名ということで、1名が育児休暇ですね。そうすると1名が資格をとりにいっていますので復職すれば15名ということで足りるということですね。  そして、そのよう奨学金制度を利用していただければ補充できるということで、私も市内の産院に足を運び院長と話をする中で、この産院も1名補充したいということで、学費の補助を出して資格取得後は勤務していただくという確実な方法をとっているわけでございます。  市長、敦賀病院でも民間の病院でも既に助産師を確保する方法を実現されているんですが、助産師学科はやはり必要でございますか。

100 : ◯市長(河瀬一治君)

助産師につきましても、確かに今現在こういう状況でありますが、いろんなところの人材を育てるという意味では、今は看護のほうが専門でありますので助産師もいろいろ検討中でありますけれども、やはり地域全体から見た場合にはこの学科も重要な学科であると考えております。

101 : ◯8番(馬渕清和君)

では、助産師学科新設にはどれだけの事業費が必要ですか。またあわせて施設整備や初度備品整備、それと教員数と人件費等もわかりましたらお聞かせください。

102 : ◯企画政策部長(嶽勤治君)

今お問い合わせが3件あったと思います。事業費については今試算中でございまして明確にお答えはできません。施設整備費も同様でございまして、今試算中でございます。初度備品の整備の必要経費につきましては、国の基準に基づき試算していきたい。それと教員数は4名と考えてございます。人件費は試算中でございます。

103 : ◯8番(馬渕清和君)

試算中ということで、それではちょっと視点を変えまして、市立病院で年間何件の分娩がございますか。5年ぐらい前から、わかりましたらお願いいたします。

104 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

それでは、敦賀病院における過去5年間の分娩件数を申し上げます。17年度は402件、18年度は400件、19年度は357件、20年度は360件、21年度は350件の合計1869件でございます。  以上でございます。

105 : ◯8番(馬渕清和君)

それと、医師の適正分娩数、1医師何件か、おわかりですか。

106 : ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君)

適正分娩数は何件かということでございますが、福井県の第5次福井県保健医療計画によれば、医師1人当たりの分娩件数は全国平均で141件のところ、福井県は116件となっております。敦賀病院において21年度の分娩件数350件をもとに産科医師数3人から割り出しをいたしますと、医師1人当たりの分娩件数は117件で、福井県の数字とほぼ同水準ということでございます。  以上でございます。

107 : ◯8番(馬渕清和君)

すると、医師が3名いらっしゃいますし、医師数も敦賀病院でしたら1人に助産師が5名必要ということですか。医師1人当たり120件ということで。もし15名になれば計画配置数になるということで先ほどの助産師の話、ここ何年かの今の分娩数を聞きましたけれども、そうすると産科医、助産師とも余り非常事態ではないかと私は思います。  それでは次に、公立大学に向けての取り組みですが、まず事業計画の内容と事業費、また教授、教員及び職員の人員をお聞かせください。また、それに伴う人件費等、わかりましたらお聞かせください。

108 : ◯企画政策部長(嶽勤治君)

まず事業費でございますが、これも今設立準備委員会で検討中の事項でございます。開校予定につきましては今現在、市立看護専門学校を短大へ移設する場合に、双方がうまく教育環境が阻害されないとか、施設改善が必要になります。その施設改善も効率よくできるような年度で再検討している段階でございます。学科は看護学科でございます。定員は50名。  次に事業費でございますが、移転費は当然、そこで設立しますのでございません。施設整備費、これは実施設計を行って試算したいと考えております。初度備品につきましては、看護専門学校の備品を確認して、必要な備品を試算したいと考えてございます。  教員につきましては、これはあくまでも最低でございますが、短期大学とした場合23名。協議会の中では四大という意見も出てございます。その四大にした場合は26名という試算をしています。人件費については今試算中でございます。  以上でございます。

109 : ◯8番(馬渕清和君)

それでは財政の負担を聞きしようと思いましたが、まだ出ないと思います。それではちょっと視点を変えまして質問いたしますが、現在は看護専門学校からの学生が市立敦賀病院に就職しております。昨年は過去最多の20名もの学生が就職され、現在活躍しておられます。これも市立敦賀病院の医師や指導看護師さんが直接指導に当たり、学生たちの心をしっかりつかんでいることだと私が思います。  これが公立大学になれば厚労省から文科省にかわり、現在ある敦賀病院と看護学校の太いパイプがなくなるのではないかと私は不安視しておりますが、その点お聞きいたします。

110 : ◯企画政策部長(嶽勤治君)

今のお問い合わせは、管轄が厚労省から文科省にかわるということでございますしょうか。そうなっても当然連携というのは変わりなく保てると考えてございます。

111 : ◯8番(馬渕清和君)

連携は変わりなくできるということでよろしいですか。  それでは、やはり今まで質問させていただきましたが、この大学についてもまだ明確ではないところがいろいろ出ております。先日、副市長の答弁にもございましたが、委員会等ではスケジュールの問題や混在の時期の問題、そして教授等の確保という大きな難題もあり余り感触がよくないと言っておりました。そして北條議員も慎重に考えたほうがいいと提案されておりましたが、私も同感でございます。そして、助産師を確保することは今容易でございます。私は、市立専門学校として現地で存続していただきたいと思います。  そうすると短大跡地の活用になりますが、以前私が提案させていただいたとおり、あそこには電力4社とプラントメーカーに協力していただき、原子力に特化した大学を新設すべきだと思います。そして立地地域の特権として、将来敦賀の子供たちが原子力企業に優先して就職することができる大学です。確かに高度な研究機関でもある駅前の連携大学も大切ですが、これからはやはり原子力を運転していくためのポンプやモーターの分解を行う保守技術者の人材育成が私は大切だと思います。  市長、120人規模の大学と言わず1000人規模を目標にしていただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞きいたします。

112 : ◯市長(河瀬一治君)

今議員のおっしゃるように1000人規模のすばらしい大学が思ったとおりできれば、これはまたいいですし、今の看護と別に、これは全く別分野でありますからというふうに考えますが、現状でそれぞれの大学がようやく原子力工学科というものをなくし進んできたところ、やはり今の状況は御承知のとおりであります。本当にたくさんの大学で関連の人がやっていこうという動きの中であります。  私どもの連携大学というのは、その上の大学になるわけであります。そういう意味ではかなりの確率といいますか、いいものにできると思うんですが、新たにほかの大学でやっていることをやるということは非常に厳しいと思います。  市立看護専門学校も本当にいい役割を果たしておりますし、今も頑張っておりますけれども、だんだん子供たちの志向が変わっていることも事実なんです。専門学校から短大、短大から四大という大きな流れもありますから、そういうものを先取りしていって、まだ今十分検討中であります。今部長のほうからもいろんな細かい数値というのはまだ現に出ておらない状況ではございますけれども、今発表させていただいたものに向かって数字を一つずつ積み上げ、また本当にどうやったら一番いい形で運営できるかということを皆さんで検討していただいて、その方向に向かって頑張ろうということであります。  電力事業者の皆さん方との協力は、また別分野でいろいろ協力はいただきますが、全く違う大学をそこでつくるというのは、まして1000人規模になりますとあの場所ではとてもできないということもございます。これは馬渕議員の夢でありますので、またそういうものが将来できるかもしれません。次代を担う皆さん方がまたそういうことに情熱を燃やしていただけたらなというふうに存ずるところであります。

113 : ◯8番(馬渕清和君)

それでは、これは最後に提案させていただきますが、今回、最初に大項目として情報公開、説明責任、費用対効果ということで各項目ごとに質問させていただきました。そして各課の未収金の問題や市立病院の問題点や改善点、そして短期大学の方向性など、それぞれ多くの問題を抱えていることがわかりました。そして、このような問題や課題を速やかに解決することがやはり市民へのサービス向上につながると思います。  そこで、これは一つの提案ですが、弁護士、公認会計士、司法書士の資格を持った人を任期つき職員として採用してはどうでしょうか。例えば弁護士がいれば、条例制定や改正時の判断や行政上の法律相談にも答えてもらえます。また話もありましたが悪質滞納者や多重債務者支援、訴訟問題などの解決のアクションが速やかに起こせますし、そしてまた公認会計士がいれば、今日まで活用されず放置されている財産等、例えば元葉原小や愛発小中学校、税務署跡地の有効活用など、財産等の専門知識を生かし無駄を排除できるのではないかと思います。そして司法書士がいれば、これからの高齢化対策、例えば身寄りのない独居老人や老老介護世帯問題、また知的障害者等の財産の保全、成年後見人制度の問題等、行政では判断できない、すなわち予想外の問題が煩雑に出てくると予想されます。  よって、これらの専門家の採用により行政運営が適正に推進されるものと思います。弁護士、公認会計士、司法書士を任期つきで採用して、情報公開、説明責任、費用対効果が市民にわかりやすい行政運営を目指していただきたいなと考えます。  以上、提案しまして、私の質問を終わりますが、答弁ありましたら、市長よろしくお願いします。

114 : ◯市長(河瀬一治君)

確かに諸問題を解決していく中で専門家がいるということは大変心強いというふうに思いますけれども、恐らく市の職員としてそういう形で募集をしても、なかなかこの給与体系の中で弁護士の資格を持った方、司法書士の資格を持った方が、それも期限つきで来ていただけるかなと。  私ども実は顧問弁護士という方でそういう皆さん方がいらっしゃいますし、司法書士の皆さん方、公認会計士の皆さん方とのいろんな、例えば監査委員をしていただいたりいろんなことでつながりを持っていますので、議員おっしゃられるようにこういう難しいときは直ちに相談をして、法的にはどうであるかということで相談できる、そういう皆さん方をしっかり確保する。職員という形ではなかなか難しいというふうに思いますので、そういう点で法的、またいろんな専門をしっかりと受けることによって諸問題の解決も早いという議員の御提案でありますので、そういうことを参考にはさせていただきます。

115 : ◯福祉保健部長(土屋尚樹君)

先ほどの御質問で看護専門学校の耐震工事の補助ということですけれども、国の補助はございません。  以上でございます。


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